アルファコートが統合資産管理クラウド@propertyを導入 道内企業で初
プロパティデータバンク株式会社は、同社が提供する統合資産管理クラウドサービス「@property」の導入事例として、総合不動産会社であるアルファコート株式会社のインタビュー記事を自社サイトで公開しました。
北海道に本社を置く企業として初めて@propertyを導入したアルファコートは、2026年6月より同システムの運用を開始しています。私募ファンドの組成を機に、従来の物件ごとの管理から全社横断のポートフォリオ管理へと移行した経緯や、蓄積データを経営判断へ生かす取り組みについて紹介されています。
私募ファンド組成を機に全社的なポートフォリオ管理へ移行
物件の企画・開発から施工、保有・運用までを一気通貫で手がけるアルファコートは、2026年5月に金融機関と連携して北海道特化型の私募ファンドを組成するなど、不動産金融へ事業を拡大しています。事業拡大に伴い、物件個別ではなく全社を横断して数字を把握する必要性が高まり、投資家や金融機関、求職者に対して会社の状況を数値で説明する機会が増加していました。
導入の直接的な契機となったのは私募ファンド第1号の組成です。ファンド運用に求められる定期レポートの提出や、保有資産の状況を説明できる管理体制を整えるため、共同運営する金融機関側も利用していた@propertyの採用に至りました。道内での先行事例がないなか、外部のプロパティマネジメント（PM）会社への浸透に向けて、プロパティデータバンクがレクチャー会や問い合わせ対応を通じて立ち上げを支援しました。
契約・工事・収支の一元管理とリアルタイム共有を実現
現在アルファコートでは、登録を進めている物件の契約情報、工事情報、収支情報を@property上で管理しています。PM会社が入力した情報をフロント担当者がリアルタイムで確認できる環境が構築されました。
同社執行役員の川村翔氏は、物件ごとの退去・入居の進捗や空室状況がひと目で把握でき、社内での共通認識を持てるようになった効果を挙げています。
蓄積データを賃料戦略や採用活動などの経営判断に活用
アルファコートは今後、登録物件を広げながら、エリア別や用途別でのポートフォリオ把握、資産価値の説明、自社データを根拠とした賃料戦略、運用知見の開発への還元、採用活動における自社の魅力発信など、データの活用範囲を拡大させる方針です。
川村氏は、多くの関係者が関わる企業ほど情報を一元管理する意義は大きく、データが現場との対話の糸口となり、より良い経営につながるという見解を示しています。プロパティデータバンクは、今後も同サービスを通じて運用管理の業務効率改善や資産価値向上を支援していくとしています。
- 会社名：アルファコート株式会社
- 本社所在地：北海道札幌市中央区北1条東1丁目7番地1 アルファセンタービル2階
- 設立：2004年3月
- 従業員数：68名（グループ連結／取締役・執行役員含む）
- 事業内容：総合不動産業（不動産貸付業、不動産開発デベロッパー業）
- 代表者：代表取締役会長 板谷 敏正 代表取締役社長 武野 貞久
- 設立：2000年10月2日
- 所在地：本社 東京都港区浜松町一丁目30番5号 浜松町スクエア（受付6F）／大阪 大阪市中央区北久宝寺町四丁目4の7 VPO本町セントラル
- 資本金：332,715千円
- URL：https://corp.propertydbk.com/
- 事業内容：統合資産管理クラウドサービス「＠property」の提供等
本記事はプロパティデータバンク株式会社の発表をもとに作成しました。
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