エレビスタ株式会社は、サービスブランド「OFFSEL」より、有価証券報告書のサステナビリティ開示ドラフトを作成するサービス「OFFSEL Compass」を2026年8月31日から提供開始する。会社名と連絡先を提供するだけで、公開情報をもとに日本のサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）に沿った初稿を作成し、2営業日で納品する仕組みとなっている。価格は全文ドラフト一式で500,000円（税別）で、現在地を確認する無料診断も提供される。

金融審議会のワーキング・グループ報告（2026年1月8日）によると、プライム市場上場企業を対象に、平均時価総額3兆円以上は2027年3月期、1兆円以上3兆円未満は2028年3月期、5,000億円以上1兆円未満は2029年3月期から、SSBJ基準に基づく開示が有価証券報告書で義務づけられる。第三者保証は各開示義務化の翌期から開始される予定となっている。

また、日本商工会議所・東京商工会議所の調査（2024年6月25日公表）では、中小企業の25.7%が取引先から脱炭素の要請を受けており、そのうち13.8%が会社全体の温室効果ガス（GHG）排出量の把握・測定を求められている。こうした状況に対し、エレビスタ社は、開示文を作成できる人材が社内に不足している点や、既存の支援サービスの費用負担が開示の着手を難しくしている要因であると指摘している。

OFFSEL Compassは、開示作業における初稿作成に特化したサービスである。利用企業が事前の資料準備を行う必要はなく、会社名と連絡先をもとに、エレビスタ社が有価証券報告書や統合報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、自社サイトなどの公開情報を調査してドラフトを作成する。下書きの生成にはAIを活用し、記載の根拠となる出典はエレビスタ社が確認を行う。

納品物はPDF形式の3部構成となっている。

• 第1部（現在地診断）：気候関連開示の4本柱（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）を4段階で採点し、不足要素を整理
• 第2部（開示ドラフト本文）：4本柱およびGHG排出量（Scope1・2）の推移表を含む本文
• 第3部（出典一覧・免責）：記載の根拠とした公開資料の文書名、URL、取得日の一覧

今後の展開とサービスの留意点

OFFSEL Compass事業責任者の宇佐美氏は、公開情報から書ける部分を整理し、足りない情報を優先順位をつけて明確にすることで企業の負担を減らすアプローチをとったとしている。同社は今後、開示ドラフトの生成を起点に、GHG排出量算定や削減施策立案、カーボンクレジット活用などを一貫して支援するOFFSELの各サービスとの連携を強化する方針である。

なお、本サービスはドラフトを提供するものであり、有価証券報告書等への記載や公表の判断・責任は利用企業に帰属する。また、法的助言や適法性・十分性を保証するものではなく、GHG排出量の算定作業自体は含まれない（公表値の転記・合算と整合確認までを実施）。

会社概要

• 会社名：エレビスタ株式会社
• 所在地：東京都中央区東日本橋2-7-1 J.NODE東日本橋Ⅱ 2F
• 代表者：石野拓弥
• 設立：2012年11月7日
• 事業内容：カーボンクレジットの取得支援・仲介、サステナビリティ開示支援
• コーポレートサイト：https://erevista.co.jp/

本記事はエレビスタ株式会社の発表をもとに作成。また、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告および日本商工会議所・東京商工会議所の公表情報を参照しています。

Dellows News編集部

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