東京都中央区に本社を置き代表取締役を広川 元貴が務める株式会社G&Nは、東京都千代田区に本社を置き代表取締役社長を大塚 裕司が務める株式会社大塚商会と連携し、同社が提案する生産管理システム等のIT導入案件において補助金活用の支援を担う体制を構築した。国の補助金に加え、都道府県や市区町村が設ける補助金までを包括的に組み合わせることで、中堅・中小企業の成長投資を後押しする。地方の経済圏の拡大を通じて日本全体の活性化を目指すとしている。

連携の概要と提供する価値

今回の連携では、国と地方自治体の補助金を包括的に組み合わせ、企業単独では見つけきれない支援まで引き出す体制を整える。大塚商会の最適なシステム提案とG&Nの補助金活用の支援を連携させ、要件定義から交付受け取りまでを一気通貫で支援する方針だ。大塚商会の営業網を通じ、地域を問わず同水準の支援を提供する。

本連携を通じて提供される主な価値は以下の通りである。

1. 国と地方の制度を横断した、最適な組み合わせの選定

把握が難しい自治体独自の補助金までを精査し、上乗せ補助を重ねられる場合も含めて最適な制度の組み合わせを設計する。

1. 社内リソースの負担軽減

制度ごとに異なる要件の読み解きや事業計画の組み立てなど、社内で判断が難しい部分について伴走支援を行う。

1. 一貫したワンストップ支援

大塚商会の経営支援サービスとの連携により情報伝達のロスを削減し、要件定義から交付受け取りまでを全国どの地域の顧客にも同水準で支援する。

連携の背景にある中小企業のIT投資課題

中小企業庁の「中小企業白書（2025年版）」によると、中小企業は日本の企業数の99.7％を占め、雇用の約7割を担っている。一方、経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」では既存システムの刷新が進まない場合に2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じると警告されており、2025年を過ぎた現在もIT投資の遅れという課題は解消していない。

支援策としては、国の新事業進出・ものづくり補助金やデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）に加え、都道府県や市区町村独自の補助金、国の補助金の交付決定を受けた事業者に自己負担分の一部を上乗せ補助する制度も存在する。しかし、所管や要件、公募時期が異なる制度を企業が十分に使いこなせておらず、自社が使える補助金がわからないことや要件を読み解く人手不足といった構造的なギャップが現場に残されていた。

今後の展開と成長投資への貢献

G&Nの代表取締役である広川 元貴氏は、約130万社の顧客基盤を持つ大塚商会に対し、公的制度活用による財務支援を組み合わせることでITへの成長投資そのものを加速させる仕組みを共に構築していく方針を示している。

地域独自の補助金を確実に活用することで地域企業の競争力を保ち、地元の雇用と取引の拡大につなげる狙いがある。G&Nは本連携を第一歩と位置づけ、日本の産業界全体の生産性向上と地域経済の持続的な成長に貢献していくとしている。

株式会社G&N 会社概要

• 所在地：東京都中央区東日本橋3丁目4-18 東日本橋EXビル 5階
• 代表者：代表取締役 広川 元貴
• 設立：2018年1月
• 事業内容：資金調達支援、公的制度活用支援コンサルティング
• 認定等：認定経営革新等支援機関:関東認支2639号 105513008712 / 労働者派遣事業者:派13-317445 / 行政書士登録番号:26081986
• 支援実績：累計支援件数1,200件超／採択率80％／採択総額250億円（2026年7月末時点）
• URL：https://gandn.co.jp/

本記事は株式会社G&Nの発表、中小企業庁「中小企業白書（2025年版）」、経済産業省「DXレポート」（2018年）をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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