企業情報データベースを運営する株式会社Compalyzeは、2026年8月22日から8月28日に発表された未上場企業の資金調達15件・15社の集計・分析結果を自社メディア「Compalyze Journal」で公開した。金額を確認できた7件の合計は約353.2億円となり、そのうち92.6%を上位2件が占める結果となった。一方で金額の中央値は約4.0億円にとどまり、ディープテック分野の大型調達が全体を押し上げている実態が浮き彫りになっている。

公表額の合計は約353.2億円、上位2件に集中

対象期間中に確認された未上場企業の資金調達発表は15件・15社だった。このうち金額を確認できたのは7件で、合計額は約353.2億円となった（うち1件・約4.0億円は払込期日を8月31日とする引受決議）。

金額の中央値は約4.0億円であり、合計額の92.6%をフュージョンエネルギー（核融合）の京都フュージョニアリング（総額257.2億円）と、光量子コンピュータのOptQC（総額70億円）の2件が占めている。

大型調達の内訳と投資元の顔ぶれ

週内最大案件となった京都フュージョニアリングのシリーズD 1stクローズ（総額257.2億円）は、与信枠や融資枠を含む総額として発表された。内訳はエクイティが167.2億円、融資枠・与信枠を含むデットファイナンスが90億円（実行済み額は非公表）となっている。エクイティの167.2億円のみで再集計した場合でも7件の合計は約263.2億円となり、上位2件の比率は約90.1%と集中傾向に変化は見られない。新規引受先にはIMM Japan 日韓融合ファンドのほか、GX推進機構、日本政策投資銀行、JR東日本などが名を連ねた。

また、OptQCのシリーズA2（総額70億円）には、NTTをリード投資家として事業会社や独立系VC、公的機関など計21社が参加した。この週は政府系投資主体の参加も目立ち、GX推進機構が京都フュージョニアリングとJEPLANの2件に、JICベンチャー・グロース・インベストメンツが京都フュージョニアリングとHERPの2件に関わっている。

単独出資案件や登記先行の傾向

発表された案件の中には、出し手側の開示によって明らかになったものもある。TechMagic（CSSホールディングス）、JCCL（大日本印刷）、INTEP（アドバンスト・メディア）、シコメルフードテック（日清オイリオグループ）の4件は、発表上の出資者が上場企業1社のみで、VCの記載がない事業連携を視野に入れた出資だった。金額が開示されたのはCSSホールディングスの適時開示（E種優先株式・3億9997万8500円）のみとなっている。

さらに商業登記の受付記録を照合したところ、直近1年に記録があった13社のうち5社で、発表日より前に資本金増加が受け付けられていた。一方、京都フュージョニアリングとOptQCの大型2件は8月30日時点の収録で対応する受付記録が確認できず、発表が先行する形となっている。

調査の概要

• 対象期間：2026年8月22日0:00〜8月29日0:00（日本時間）
• 対象：未上場企業が新たに外部から資金を受け入れたことが確認できる発表（引受先・金額まで確定した引受決議を含む）
• 除外対象：上場企業自身の調達、資産保有目的のSPCへの出資、既存株式の移動のみの取引、募集開始・目標額の告知、出資・引受・払込の記載がない資本提携
• 金額基準：発表で今回調達したと明記された額のみ（累計額や過去発表の参照額は除外）
• 出典データ：各社発表、商業登記受付記録、公的データなどをCompalyzeが構造化・集計

本記事は株式会社Compalyzeの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。