ジンジャー福利厚生で情報流出の可能性 委託先のStudioへの不正アクセスで
jinjer株式会社は、運営を委託している福利厚生アプリ「ジンジャー福利厚生」のお問い合わせフォームから送信された情報が、外部に流出した可能性があると発表した。
委託先である株式会社Leafeaがフォーム構築に使用していたノーコードWeb制作プラットフォーム「Studio」のクラウド環境に対し、第三者による不正アクセスが発生したことが原因だという。現時点で不正利用などの二次被害は確認されておらず、流出した可能性のある情報は延べ173件としている。
不正アクセスの経緯と影響範囲
発表によると、2026年9月30日〜10月1日（日本時間）に「Studio」（Studio株式会社 提供）の一部機能の脆弱性を悪用した不正アクセスが発生した。当該の脆弱性は10月14日にStudio株式会社によって修正され、不正アクセスの経路も遮断されている。その後、株式会社Leafeaからの報告により、jinjer株式会社に関する情報が含まれていることが判明した。
なお、jinjer株式会社が提供する「ジンジャー」の各サービス（人事労務、勤怠管理、給与計算など）のシステムは今回の不正アクセスの対象外であり、これらのサービスで預かっているデータやアカウントへの影響はないとしている。
流出した可能性がある情報
流出した可能性があるのは、「ジンジャー福利厚生」アプリ内のお問い合わせフォームから、2026年5月13日〜10月3日に送信された情報である。
件数は延べ173件で、同じ利用者による複数回の送信を含んでおり、対象者の人数は精査中とされている。対象となる項目は以下の通りである。
- 氏名
- メールアドレス
- ログインID
- お問い合わせ内容
同フォームにパスワードや口座情報の入力欄は設けられていないが、お問い合わせ内容の欄に自身で記入した情報がある場合は対象に含まれる。
二次被害の状況と今後の対応
現時点で本件に起因する不正利用などの二次被害は確認されていない。一方で、流出した可能性のあるメールアドレスやログインIDが悪用され、不審な連絡が届くおそれがあるとして、不審な連絡に記載されたURLのクリックや添付ファイルの開封、個人情報の入力を控えるよう注意を呼びかけている。jinjer株式会社や委託先が、メールや電話でパスワードなどの入力を求めることはないとしている。
対象となる利用者に対しては、2026年10月29日より順次、jinjer株式会社と株式会社Leafeaの連名で登録メールアドレス宛てに個別の連絡を行う。メールで連絡がつかない場合は公表情報をもって案内に代える。
jinjer株式会社は個人情報保護委員会への報告を済ませており、今後は委託先が利用する外部サービスを含め、個人情報の取り扱いに関する管理体制の見直しを進める方針を示している。
会社概要
- 会社名：jinjer株式会社
- 所在地：東京都新宿区西新宿 6-11-3 WeWork Dタワー西新宿
- 代表者：代表取締役社長 CEO 冨永 健
- コーポレートサイト：https://jinjer.co.jp/
本記事はjinjer株式会社の発表をもとに作成しています。
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