東京都港区に本社を置く株式会社 bitFlyer（代表取締役：加納 裕三）は、2026 年10 月 29 日（木）より、暗号資産の外部送付や日本円の出金などの重要な操作において「パスキー認証」を導入する。フィッシング詐欺に強い認証方式を採用することで、不正アクセスや不正送付のリスク低減を目指す。また、認証コードを確認・入力する手間を減らし、セキュリティの強化と利便性の向上を図る構えだ。

近年、金融サービスを標的としたフィッシング詐欺や不正アクセスといったサイバー犯罪の手口が巧妙化しており、利用者の資産保護に向けた対策の重要性が高まっている。こうした状況を受け、株式会社 bitFlyerは資産をより安全に保護するため、暗号資産の外部送付や日本円の出金といった重要操作における認証方法の強化を進めており、その取り組みの一環としてパスキー認証の導入を決定したとしている。

パスキーは、利用者が所持するスマートフォンやパソコンの顔認証・指紋認証、あるいは端末のロック解除用 PIN コードを用いて本人確認を行う認証方式である。認証コードを用いる従来の二段階認証と比べてフィッシング詐欺への耐性が高く、不正アクセスのリスク低減が期待される。加えて、認証コードの確認や入力が不要になるため、スムーズな認証処理が可能となる。

対象となる操作と利用条件

パスキー認証の導入日は2026年10月29日（木）で、以下の3つの操作で利用可能となる。

• 暗号資産の外部送付
• 暗号資産の外部送付先アドレスの登録
• 日本円の出金

パスキーの登録は任意であり、パスキーを利用できない環境では設定状況に応じて従来の二段階認証を利用できる。なお、現時点ではログイン時の認証にはパスキーを利用できないとしている。設定手順や対応環境の詳細は案内ページ（ https://bitflyer.com/ja-jp/s/passkey ）およびFAQページ（ https://bitflyer.com/ja-jp/faq/accountlogin ）で公開されている。

bitFlyer グループについて

bitFlyer グループは2014 年に日本で事業を開始し、国内でビットコイン取引量 10 年連続 No.1* を達成している（* JVCEA および各社公表データを基に当社調べ （差金決済および先物取引を含む年間出来高、2016–2025 年））。グループでは株式会社 bitFlyer Holdingsが経営戦略やガバナンスを統括し、中核の暗号資産交換業を展開する株式会社 bitFlyerのほか、独自開発のブロックチェーン「Miyabi」を手がける株式会社 bitFlyer Blockchain、クリプト・カストディ事業の展開に向けた取り組みを進める株式会社 Custodiemなどで構成されている。

本記事は株式会社 bitFlyerの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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