株式会社ティアフォーは、オーストラリアの政府系団体であるNational Transport Research Organisation（NTRO）に自動運転バスを提供し、オーストラリアおよびニュージーランド市場への展開を開始した。同社が開発した自動運転システムを搭載する15人乗りの電気自動車バスを導入し、両者は段階的な運用を推進する。自動運転技術を活用することで、より安全で持続可能な公共交通の実現を目指すとしている。

協業の背景とこれまでの実績

NTRO（旧Australian Road Research Board：ARRB）は、2015年11月にアデレードにおいてオーストラリア初となるVolvo XC90を用いた自動運転の実証を実施した実績を有している。

それぞれの知見を活かしてオーストラリアおよびニュージーランドの公共交通に自動運転を導入することを目的に、株式会社ティアフォーとNTROは2024年3月より協業を開始した。

提供車両「Rita」と実証実験の推進

今回提供されたバスは15人乗りの電気自動車で、株式会社ティアフォーが開発した自動運転システムを搭載している。車両は、ARRBと協力してオーストラリア初の自動運転車両の実証を実現した、当時Australian Driverless Vehicle Initiative（ADVI）のエグゼクティブディレクターであったRita Excellに敬意を表し、「Rita」と名付けられた。

株式会社ティアフォーとNTROは、現地の走行環境に適合させるため、専用テストコースで車両の走行試験を実施した。その後、運転席無人での高度な自動運転や、運転手を乗せた条件付き自動運転の実証を段階的に進めている。さらにNTROは、公道を含む場所での実証実験やサービス実証に向けて、州の交通機関、バス事業者、地方自治体、空港など、オーストラリアおよびニュージーランドの関係機関と連携を進めている。

交通安全目標と運転手不足の解消に向けて

本取り組みは、オーストラリア国家道路安全戦略が掲げる「2050年までに交通事故死亡者および重傷者ゼロ」という目標の達成への寄与や、2020年代後半に大量退職期を迎えるバス運転手不足という社会課題の解消への貢献が見込まれている。

株式会社ティアフォー代表取締役 CEOの加藤 真平は、日本での社会実装で培った知見を活かし、高度な自動運転技術を通じて安全な公共交通の実現に寄与していきたいとしている。また、NTROのCEOであるMichael Caltabianoは、導入する自動運転バスが従来のバスと比較してコスト効率や環境負荷の面で優れている点に触れ、移動に課題を抱える人々や公共施設への短距離移動、登下校時の通学路などにおいて、安全で信頼できる移動手段を提供できることへの期待を示した。

参画組織の概要

• 株式会社ティアフォー
• 所在地：東京都品川区
• 代表者：代表取締役 CEO 加藤 真平
• 設立年月：2015年12月
• URL：https://tier4.co.jp/
• 主な事業内容：自動運転プラットフォーム開発事業、自動運転ウェブサービス開発事業、自動運転システム開発キット販売事業、自動運転技術の教育事業
• National Transport Research Organisation（NTRO）
• 本社：Canberra, Australia
• 代表者：CEO Michael Caltabiano

本記事は株式会社ティアフォーの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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