弁護士ドットコム株式会社は、滋賀県（知事：三日月 大造）が行政手続きにおける処分通知等のデジタル化に向けて電子契約サービス「クラウドサイン」の利用を開始したことを発表しました。これにあわせて、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」も導入されました。自治体における同AIエージェントの導入は日本初となります。

処分通知のデジタル化と業務効率化を推進

行政手続きのデジタル化やDXが加速するなか、自治体が発行する許認可や決定通知などの処分通知についても、郵送代や印刷コストの削減、届くまでの時間短縮、住民や事業者の利便利害向上に向けた対応が求められています。

滋賀県では、行政手続きのオンライン化や業務効率化を推進する一環として、各種処分通知などの送付および受領確認をオンラインで完結させる基盤に「クラウドサイン」を採用しました。従来の紙と郵送による事務作業の大幅な削減と、迅速な行政サービスの提供を実現するとしています。

あわせて、処分通知のデジタル化や各種法務・審査業務における法令や要件の正確な確認作業を高度化・効率化するため、「LegalBrain エージェント」の導入も決定しました。

自治体初となる法務AIエージェントの導入

滋賀県で導入された「LegalBrain エージェント」は、弁護士ドットコム株式会社が独自開発したリーガルAI技術基盤「LegalBrain」を搭載した統合型・法務AIエージェントです。全国の自治体における導入事例としては初となります。

法令、判例、ガイドライン、法律専門書籍といった信頼性の高い文献のみを根拠とし、すべての回答に引用や原典参照を付して出力する設計が特長です。

「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューまでを一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプにより、円滑かつ安全な契約締結を可能にしています。

2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる「マイナンバーカード署名」機能を開始したほか、AI契約書管理機能やAIレビュー支援サービス「クラウドサインレビュー」などのAI技術を採用し、契約業務全体の時間短縮を実現しています。電子契約市場においては企業や自治体導入数が300を超えるなど幅広く導入されており、売上シェアNo.1※のサービスとなっています。

※：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」（電子契約ツール2024年度実績）市場占有率

• クラウドサイン自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/
• クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/

弁護士ドットコム株式会社の概要

弁護士ドットコム株式会社は、国内弁護士の67%以上が登録する法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」をはじめ、税務相談の「税理士ドットコム」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」などのサービスを展開しています。

• 本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
• 設立日：2005年7月4日
• 代表者：代表取締役社長 兼 CEO・弁護士　元榮 太一郎
• 上場市場：東京証券取引所プライム市場
• URL：https://www.bengo4.com/corporate/

本記事は弁護士ドットコム株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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