ユームテクノロジージャパン株式会社は2026年8月25日、人材・組織開発分野の非営利団体「ATD」とのグローバル共同調査レポート「Advancing AI Literacy Globally（AIリテラシーを世界標準へ）」の日本語版を公開しました。

本調査は米国・日本・中国の人材開発（TD）専門家500名と学習者479名を対象に実施されたもので、組織におけるAI活用の実態やリテラシー、安全性への懸念、ビジネスインパクトの測定状況などを多角的に明らかにしています。今年で4年目の実施となり、新たにAIを利用する学習者側の視点も調査対象に加えられました。

AIの日常利用が進む一方、リテラシーの自己評価には地域差

調査によると、TD専門家の73%が業務で毎日AIを利用していると回答し、2024年の49%から増加しました。主な用途はメールや文書の作成・編集（70%）、言語翻訳（64%）、コンテンツ作成（60%）などです。また、学習者側の79%が「AIのおかげで生産性が向上した」と回答しています。

一方で、自組織のAIリテラシーを「上級」と評価した割合は全体の29%（2024年は18%）に上昇したものの、地域別では米国36%、中国29%に対し、日本は10%にとどまりました。従業員がAIの重要な概念を理解していると回答した割合も、全体の60%に対して日本は42%（米国65%、中国64%）と下回る結果となっています。

企業向けツールの習熟度と安全性への懸念

企業向けAIツールの活用において「専門家」を自認するTD専門家は、米国23%、中国12%に対し、日本は4%にとどまりました。企業向けAIツールの導入率も日本は37%で、米国（63%）や中国（56%）を下回っています。

AIツールの導入に関する懸念としては、「AIが生成する情報の正確性」が88%、「データセキュリティ」が87%となりました。日本では情報の正確性について「大きな懸念」を示した割合が54%、データセキュリティへの懸念が95%と、3カ国の中で最も高い割合を示しています。

人材育成への取り組みと投資対効果の測定状況

AI研修を「優先事項」としている組織の割合は、米国と中国が61%であるのに対し、日本は33%でした。また、日本では約5社に2社がAIに対応した人材の育成や採用を積極的に進めていないと回答しており、米国・中国の約20%を上回っています。学習者側では、正式なAI研修を受けたと回答した割合が59%にとどまる一方、71%が「AIについてさらに学びたい」と回答しました。

AIによる生産性向上を測定している組織は78%（米国91%、日本49%）でした。しかし、AIツールのROI（投資対効果）を測定している組織は全体で33%にとどまっており、成果の可視化が今後の課題として挙げられています。

調査概要

• 調査名：Advancing AI Literacy Globally（AIリテラシーを世界標準へ：未来の労働市場に向けた人材育成）
• 調査主体：ATD Research（米国ATD）
• 協賛：ユームテクノロジージャパン株式会社
• 調査対象：米国・日本・中国の人材開発専門家500名、および同3カ国のAIを利用している就労中の学習者479名
• 調査方法：オンライン調査
• 実施時期：2025年9月～12月

• 所在地：東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 18階
• 代表者：代表取締役 松田 しゅう平
• 設立：2018年2月9日
• 事業内容：インターネットテクノロジーを利用した教育ラーニングプラットフォームの販売

本記事はユームテクノロジージャパン株式会社の発表をもとに作成しています。