総合保険サイト「しっかり保険、ちゃんと節約。」を運営するSasuke Financial Lab株式会社は、日本国内在住の500人を対象に、政府が検討中と報じられた「就業者負担軽減支援金」に関する意識調査を実施しました。調査によると、年収300万円程度を上限とする給付金の線引きに対し、60.4%が「納得できない」または「やや納得できない」と回答しました。また、生活支援策として一時的な現金給付よりも、減税など恒久的な手取り増を求める声が過半数を占めました。

認知度は半数弱で基準額の把握は2割弱

政府が2027年度の先行導入を検討していると報じられた「就業者負担軽減支援金」について知っていたかを尋ねたところ、54.2%が「今回初めて知った」と回答しました。

一方で、「名前は聞いたことがある程度だった（26.0%）」「おおまかな内容（年収300万円が基準ということ）は知っていた（18.8%）」「支給額・対象条件まで詳しく知っていた（1.0%）」を合わせると45.8%となり、半数近くが何らかの形で認知していました。ただし、年収300万円という基準まで把握していた人は19.8%にとどまっています。

年収300万円の線引きには6割超が納得できないと回答

支給基準とされている「年収300万円」について、「低所得だと思う（31.2%）」と「どちらかというと低所得だと思う（48.2%）」を合わせると79.4%に達し、約8割が低所得と認識していることがわかりました。

さらに、年収300万円は対象で年収305万円は対象外といったわずかな差で分かれることへの納得感を尋ねると、「納得できない（段階的な給付にすべき）（35.0%）」と「やや納得できない（25.4%）」の合計が60.4%を占めました。「納得できる（線引きは仕方がない）（20.0%）」と「やや納得できる（15.6%）」を合わせた35.6%を大きく上回っています。年収別では、世帯年収300万円超〜400万円以下の方(54人)の87.0%、個人年収300万円超〜400万円以下の方(60人)の81.7%が納得できない意向を示しました。

判定基準は個人か世帯かで意見が二分

基準となる年収300万円を個人と世帯のどちらで判定すべきかについては、「個人年収で判定」が221人（44.2%）、「世帯全体の年収で判定」が203人（40.6%）となり、意見が分かれました。

年収300万円以下の回答者に自身が対象になると思うか尋ねたところ、世帯年収300万円以下の方（128人）では93人（72.7%）が「対象になると思う」と答えた一方、個人年収300万円以下の方（287人）では141人（49.1%）にとどまりました。「基準(個人か世帯か等)がはっきりしないので分からない」とした人は、世帯年収300万円以下で29人（22.7%）、個人年収300万円以下で95人（33.1%）となっています。

一時金よりも恒久的な手取り増を求める声が約57%

日々の家計に関する生活支援の希望方法については、「現金給付(今回のような一時金)を望む」の169人（33.8%）に対し、「減税・社会保険料負担の軽減など、恒久的に手取りが増える方法を望む」が287人（57.4%）となりました。

Sasuke Financial Lab株式会社が運営する「しっかり保険、ちゃんと節約。」編集部は、国の制度改正には時間がかかることから、物価高への自衛策として保険や通信費といった固定費の見直しによる支出の最適化を挙げています。

調査概要

• 調査期間：2026年10月2日～2026年10月5日
• 調査対象：日本国内在住の方
• 有効回答数：500名（男性175（35.0%）、女性319（63.8%）、その他（6）1.2% / 20代以下77（15.4%）、30代163（32.6%）、40代133（26.6%）、50代94（18.8%）、60代以上33（6.6%））※「20代以下」「20代」は「20代以下」として合算
• 調査方法：クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を利用したインターネット調査
• 調査主体：Sasuke Financial Lab株式会社

本記事はSasuke Financial Lab株式会社の発表をもとに作成されています。