ヘイズ・ジャパン、外部人材の契約と業務実態の乖離リスクに関する解説書を公開
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）は、「コンプライアンス・プレイブック 1：契約形態と業務実態の乖離リスク」を公開しました。本書は、業務委託やフリーランス、派遣などの外部人材の活用に伴うコンプライアンス上の課題を解説したものです。英国をはじめ世界30カ国で蓄積してきた知見を基に、日本の法制度や人材活用の実情に即してまとめられています。
外部人材の活用拡大とコンプライアンス意識の課題
ヘイズ･ジャパンが6月に公開した調査レポート「アジアにおける契約人材の活用の進化」によると、39.6％の企業が過去１2カ月で契約人材の活用を増加させたと回答し、今後12カ月の間では43.0%の企業で需要が増加する見込みとなっています。人材不足への対応や事業変革を背景に外部人材の活用が広がる中、契約形態と日々の働き方の整合性を維持することが重要視されています。
2024年11月にはフリーランス・事業者間取引適正化等法が施行され、外部人材との取引のあり方への関心が高まっています。一方で、同調査における企業の契約人材採用の課題では「適切な候補者の不足」が69.0％に達したのに対し、「コンプライアンスの懸念」は7.0%にとどまりました。この結果は、人材確保に注力する一方でコンプライアンスリスクへの対応が後回しになりやすい実態を示唆しています。
契約形態と業務実態の乖離が招く3つのリスク
本書では、海外で「Misclassification」と呼ばれる契約形態と業務実態のズレを取り上げています。これは業務委託などの外部人材が、実態としては正社員と同様に指示命令を受けて働いている状態を指し、偽装請負や偽装派遣にも関連する課題です。
こうした乖離によって発生するリスクとして、以下の3点が挙げられています。
- 財務リスク：未払いの雇用関連税や社会保険料、年金拠出金、高額な罰金・延滞利息などの発生。場合によっては外部人材活用全体の調査に発展し、行政指導や違反企業名の公表につながることもあります。
- 法的リスク：雇用関係があると判断された場合の有給休暇手当や時間外労働手当の請求、規制当局による調査、場合によっては個人が刑事責任を問われる可能性。
- 業務運営上のリスク：支出管理の不徹底、役割の重複、サプライヤー管理のばらつき、知的財産権保護の困難化、および不要なコストを支払う「隠れた人材コスト」の発生。
また、働き方が雇用に近づいている兆候として「チームの一員として深く組み込まれている」「社内マネージャーから指示・命令されている」「会社支給の機器・設備を使用している」など6つの警告サインが示されています。
乖離リスクを管理する5つの手順
本書では個別制度の解説ではなく、一般的なコンプライアンスとガバナンスの観点から、リスクを管理する手順を以下の5つのステップで解説しています。
- 長期間継続している契約から優先的に確認する
- 契約書と実態を比較する
- 責任の所在を明確にする
- 定期的に契約内容を見直す
- データを活用して早期にリスクを把握する
ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクターを務めるGrant Torrens氏は、企業と外部人材の双方を支援する中で、スピード、柔軟性、コンプライアンスのバランスが求められているとし、本書が外部人材との契約・管理のあり方を見直すきっかけとなることを期待する旨を述べています。また、ビジネス・ディレクターの早川 輝彦氏は、外部人材活用が拡大する中、派遣法や偽装請負などのリスクを正しく理解し適切なモデルを選択することがこれまで以上に重要になっていると指摘しています。
本プレイブックは、「テック・タレント・エクスプローラー」内の「コンプライアンス・センター」にて無料で閲覧できます（初回アクセス時にフォーム入力が必要）。 URL: https://techtalentexplorer.hays.com/ja-jp/
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社の概要は以下の通りです。
- 拠点：3つの国内拠点（東京本社、大阪支店、横浜支店）
- 設立：2001年（東京）
- 提供サービス：「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービス
- 許認可：有料職業紹介事業（許可番号：13-ユ-040495）、労働者派遣事業（許可番号：派13-300365）
- Webサイト：https://www.hays.co.jp/
本記事はヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社の発表をもとに作成しました。
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