AMDA、洪水被災のネパールへ理事長の佐藤医師ら2名を派遣へ
特定非営利活動法人アムダ(本部:岡山市、理事長:佐藤拓史、以下「AMDA」)は、大規模な洪水および土石流が発生したネパールへ、理事長の佐藤拓史医師ら2名を派遣することを決定した。
発災直後から日本からの医療従事者の派遣が検討されていたものの、現地の諸手続きに時間を要していたが、支援に向けた見通しが立ったという。10月27日に岡山を出発した調整員に続き、佐藤医師が現地で合流し、医療支援や復興に向けた調査を進める方針だ。


医療支援と復興に向けた調査のため2名を派遣
2026年8月26日、ネパールと中国の国境付近で大規模な洪水および土石流が発生した。これを受け、AMDAネパール支部は医療チームをラスワ郡ウッタルガヤ村ボガティタールに派遣し、10月5日から10日まで医療支援活動を行った。
AMDAは、ネパール医師会の臨時医師免許を取得している理事長の佐藤医師と調整員1名の派遣を決定した。10月27日に調整員が岡山を出発し、28日にネパールに到着して調査や情報収集、諸手続きを進めていく。佐藤医師は31日に合流し、AMDAネパール支部とともに医療支援活動を実施する予定となっている。また、発災から2か月が経過したことから、今後の復興に向けAMDAの支援方針を決定するための調査・調整も行われる。
AMDAのこれまでの主なネパールでの支援活動
AMDAが過去にネパールで実施した主な支援活動は以下の通りである。
- 2023年11月 西ネパール地震被災者支援活動
- 2021年5月 ネパール新型コロナウイルス病院支援
- 2015年4月 ネパール中部地震支援活動
- 2009年7月 ネパール中西部下痢疾患まん延に対する医療支援活動
- 2008年9月 ネパール・インド洪水緊急医療支援活動
寄付の受付と特定非営利活動法人アムダの概要
特定非営利活動法人アムダは、戦争・災害・貧困に苦しむ世界の人々に対して、保健・医療を中心とした人道支援活動を行う岡山市認定の「特定非営利活動法人」である。1984年設立以来、世界67カ国でプロジェクトを実施し、うち緊急支援活動は世界62の国と地域、265件に上る(2026年10月現在)。被災地での医療などの緊急支援や復興支援のほか、インドでの母子保健、モンゴル・ネパールでの内視鏡技術移転などの中長期にわたる活動も継続的に行っている。
同法人では寄付を受け付けており、岡山市の認定を受けた「認定NPO法人」であるため税制上の優遇措置(寄付控除)の対象となる。なお、寄付指定された緊急救援活動の寄付総額が支出経費を超えた場合は、他の緊急救援活動に充当されることがあるとしている。
本記事は特定非営利活動法人アムダの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



