国立大学法人岡山大学は、文部科学省「研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業」（実施主体：日本学術振興会）において、島根大学の井上航URAと千葉大学の髙橋唯樹URAの2人を研修生として受け入れた。2026年10月1日に着任し、翌2日には津島キャンパスの本部棟学長室で研究・イノベーション共創機構の参事の辞令交付式が行われた。本事業は、全国の大学等の研究力を強化するため、研究開発マネジメント人材の活躍を促進し、量的不足の解消や質の向上、適切な処遇・キャリアパスの確立を推進することを目的としている。

辞令交付式とプレゼンテーションを実施

辞令交付式には、本事業責任者である佐藤法仁副理事（研究・産学共創総括担当）・副学長（学事担当）・上級URAら関係者の立ち合いのもと、那須保友学長から一人ひとりに対し辞令が交付された。

続くショートタイムプレゼンテーションでは、井上参事と髙橋参事が自己紹介とともに岡山大学での研修で取り組みたい点などを説明した。那須学長は2人に対し、お客様ではなく本学の一員の当事者として業務に従事してほしい点や、「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」などをはじめとした大学改革が進む中で、絶えず変化に耐えうる姿勢と「知」から新たな価値を生み出していけるナレッジワーカーとしての資質が必須である点などを伝えた。

全学体制で大学法人経営を熟知した人材を育成

岡山大学は研修提供機関として認定されている3機関のひとつであり、本年10月から研修を開始した。

同大学での研修は研究部門の担当にとどまらず全学をあげて対応する。研究開発マネジメント人材には広く大学法人経営を熟知することが求められるためで、研修を通して研修生のみならず岡山大学の組織自体も学びから変革を進めるとしている。

学長および事業責任者のコメント

那須保友学長は、島根大学の大谷浩学長と千葉大学の横手幸太郎学長をはじめとする関係者への謝意を示したうえで、挑戦や変化する姿勢を何よりも重要視しているとし、「『研修』ではありますが、その枠に捉われず互いに高め合い、そして本学のみならず我が国全体の寄与する歩みを強めて行きたいと思います」と述べている。

また、事業責任者の佐藤法仁副理事・副学長・上級URAは、研修生2人が派遣元大学に帰任した後も学内でイニシアチブ等を取れるよう、同じ研修提供機関である信州大学、大阪大学とともに両大学執行部への働きかけを進める考えを示した。

本件の問い合わせ先

本件に関する問い合わせ窓口は以下の通り。

• 窓口：岡山大学 研究･イノベーション共創管理統括部 研究協力課
• 住所：〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中1-1-1 岡山大学津島キャンパス 本部棟1階
• TEL：086-251-7116

本記事は国立大学法人岡山大学の発表をもとに作成。