キャプテラが世界11カ国の会社員2,716名を対象に実施した「仕事に要するコスト調査」の第2弾によると、日本の従業員の約3割が「ここ1年間仕事にかかる経費が増えたと感じる」ことが明らかになった。

この調査では、近年の物価上昇にかかわらず日本の回答者の66％がこの1年間仕事にかけた費用に変わりはなかったとしている一方で、世界11カ国平均では回答者の60％が経費が増えたとしている。しかし、インフレの影響か仕事にかかる経費が増えたと報告した日本従業員が29％、約3分の1と少なくないのも着目すべき点だ。

また、現在の給料が仕事にかかるコストをカバーできているかという質問に対しては、63％が現在受け取っている給料がその費用に追いついていないと感じていることがわかった。

仕事にかかる費用の削減案として、交通費をカットできるリモートワークやハイブリッド勤務がよく挙げられるが、リモートワーク導入の代わりに減給を提示された場合、日本の従業員の81％が受け入れられないとしており、リモートワーク導入時の減給は従業員エンゲージメントに良い影響を与えないことが明らかとなった。

在宅勤務にはパソコンをはじめ様々な機器や環境作りが必要だが、従業員が「企業が負担すべき」と考える在宅勤務費用には、オフィス用品 (79%)、プリンターや照明機器などのオフィス機器 (76%)、パソコン (75%)、パソコンの周辺機器 (72%)、そして通話プランを含むスマホ・携帯電話関連の経費 (70%) が挙げられた。

今回の調査では、日本の従業員の6割以上が「給料が仕事の経費に追いついていない」と感じていることや、リモートワークの働きやすい環境作りにおいて多くの必要機器は企業が負担すべきと考えていることが明らかになった。企業は出来るだけ従業員のコスト負担を軽減して、給料と仕事にかかる費用の最適なバランスを図ることの必要性が示されている。