JINEN株式会社と株式会社zzz.inc.は業務提携契約を締結し、2026年10月より「インフルエンサー・コミュニティマネジメント事業」を開始した。JINENが持つコミュニティ設計・運営の知見と、zzz.inc.がインフルエンサー業界で培ってきた共感マーケティングの実績を組み合わせて展開する。企業のPR支援を入り口に、インフルエンサーやアイドルとファンが長期的な信頼でつながるコミュニティの実装を目指すとしている。

業務提携の背景と推し市場の課題

推し活市場は日本国内で広がりを見せており、推し活人口は約1,384万人（推し活総研「第2回 推し活実態アンケート調査」、2025年1月、15〜69歳 23,069人）、市場規模は約3.8兆円（野村総合研究所 推計、2025年3月時点）と推計されている。また、朝日広告社のウェルビーイング調査では、推し活をしている人の50.6%が「自分には価値がある」と答え、していない人を7.5ポイント上回るなど、心の支えとしても機能している。

一方で、ロイヤリティ マーケティングの「推し活と幸福度に関する調査」（2025年8月、9,904人）によると、推し活で感じたネガティブなことの1位は「お金の浪費」（17.1%）となった。同調査において幸福度を心・体・社会の3側面で測定したところ、人とのつながりを示す社会的な側面が最も低い結果となっている。さらに発信者側においても、総務省委託「違法・有害情報相談センター」の相談件数によると、ネット上の誹謗中傷に関する公的窓口への相談が2024年度に3,989件と過去最多を更新した。こうした状況を受け、短期的な売上や女性性の消費に頼るのではなく、双方が安心して長く関わり続けられる関係性の構築が求められているという。

提供する3つの主な取り組み

提携開始日は2026年10月1日で、JINENが契約・サービス提供の主体となり、zzz.inc.が企画・営業・運営の体制で事業を推進する。具体的な取り組みは以下の3点となる。

• インフルエンサー・アイドルのコミュニティ設計と運営支援：組織や地域のコミュニティ設計や「結アセスメント（16タイプ診断）」などを行ってきたJINENのノウハウを用い、発信者とファンが無理なく長く関われるコミュニティを設計し、運営まで伴走する。
• 共感マーケティングによる企業PR支援：zzz.inc.の実績を活かし、インフルエンサーと企業をつなぐPR施策を企画・実行する。短期的な認知獲得だけでなく、ファンとの関係を重視したコミュニティ型のPRを設計する。
• 推し市場の在り方を変える取り組み：短期的な消費に依存しないコミュニティのあり方を追求し、事例の発信や運営者向けの学びの場づくりなどを通じて持続可能なファンコミュニティモデルの拡大を図る。

両社代表のコメント

JINEN代表取締役の本嶋崇志は、数字や売上のために誰かがすり減っていく構造をコミュニティの力で変えたいとし、「応援する人も、応援される人も、関わるすべての人が幸せでいられる推し活の形を、一緒に社会に実装していきます」と述べている。

また、zzz.inc.代表取締役の谷藤海咲は、インフルエンサー業界で短期的な収益化や女性性の消費に対して疑問を抱いてきたと振り返り、共感マーケティングの経験を活かして推し市場を誰もが安心して関われる場所へ変えていく方針を示した。

会社概要とお問い合わせ先

• JINEN株式会社：東京都中央区、代表取締役：本嶋崇志
• 株式会社zzz.inc.：東京都港区、代表取締役：谷藤海咲
• 本件に関するお問い合わせ先：JINEN株式会社 広報担当（Mail：corporate@jinnen.co.jp）

本記事はJINEN株式会社の発表をもとに作成しています。記事内の調査データは、推し活総研、野村総合研究所、朝日広告社、ロイヤリティ マーケティング、総務省委託「違法・有害情報相談センター」の公表情報に基づきます。

Dellows News編集部

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