米国マサチューセッツ州ボストンで2026年10月21日、Rapid7, Inc.が「Quarterly Threat Landscape Report（四半期脅威動向レポート）」を公開した。同レポートによると、追跡したインシデントのうち攻撃活動の一部にAIが使われていたのは8％にとどまり、サイバー脅威を主導しているのは依然として人間であることが明らかになった。あわせて、深刻度の高い脆弱性が平均3日で悪用されている実態なども報告されている。

同レポートによると、追跡したインシデントのうち、攻撃活動の一部にAIが使われていたのはわずか8％であった。戦術の実行における自動化の役割は拡大しているものの、標的の大半を選定し、攻撃の意図を決めているのは依然として人間であるとしている。

Rapid7 Intelligence担当バイスプレジデントのChristiaan Beekは、「問われているのは、エージェント型AIによる脆弱性の悪用が大規模に広がるかどうかではなく、いつ広がるかです」と指摘している。防御側は事後対応型のパッチ適用から脱却し、エクスポージャーが続く具体的な日数に基づいてリスク許容度を判断し始める必要があるとしている。

脆弱性の悪用ペースと攻撃手口

調査結果によると、攻撃者は深刻度の高い脆弱性を平均わずか3日で悪用しており、悪用の71％は最初の1週間以内に発生している。これにより、重大なエクスポージャーに対して従来のパッチ適用サイクルよりも迅速に対応することが急務となっている。

悪用された脆弱性の79％は、認証もユーザーの操作も必要としないものであった。これにより、攻撃者は企業環境にリモートから直接アクセスが可能となっている。また、諜報活動やサイバー犯罪の攻撃キャンペーンでは、脅威グループが変わっても、コマンドやスクリプトインタープリターの使用、認証情報の窃取、リモートアクセスの悪用といった中核的な戦術は変わらないことが示されている。

ランサムウェアのリークサイトへの被害掲載件数では、米国の組織に関する掲載が1,112件確認され最多となった。これはドイツの約8倍に相当する。グループ別では、The Gentlemen（342件）、Qilin（339件）、INC Ransom（99件）が活動を牽引した。

アンダーグラウンド市場においては、不正に取得されたアクセス権の取引が市場を牽引している。監視された63件の投稿のうち、41件がリモートデスクトッププロトコル（RDP）またはネットワークへのアクセス権の販売を宣伝していた。

2026年第3四半期の調査結果は、セキュリティチームに対して、外部に露出している資産を特定し、攻撃者が悪用できるものを評価し、事業への影響に応じて修正の優先順位を付ける重要性を示している。サイバー脅威は依然として人間主導であるものの、攻撃者はAIを活用して攻撃キャンペーンを加速させているため、防御側は定期的な更新を待つのではなく、リモートから悪用可能な脆弱性に迅速にパッチを適用することが求められるとしている。

発表元の概要

• 組織名: Rapid7, Inc.（NASDAQ: RPD）
• 所在地: 米国マサチューセッツ州ボストン
• プラットフォーム: Rapid7 Command Platform
• 顧客規模: 世界11,500社を超えるお客様

本記事はRapid7, Inc.の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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