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JR東日本6駅の構内データ公開 国内初となるGTFS Pathways形式も

公共交通オープンデータ協議会は2026年10月26日、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)およびJR東日本コンサルタンツ株式会社の協力を得て、東京駅や新宿駅などJR東日本6駅の駅構内データを「公共交通オープンデータチャレンジ2026」において公開しました。提供データには国土交通省の仕様に基づく歩行空間ネットワークデータに加え、国際標準であるGTFSの駅構内表現「GTFS Pathways」形式が含まれており、同形式のデータが日本国内で広く整備・公開される初の事例となります。先行して公開されていた都営地下鉄大江戸線12駅のデータと合わせ、参加者は計18駅の駅構内データを利用できます。

複雑なターミナル駅のバリアフリー経路案内を支援

大規模なターミナル駅構内は複数の階層にまたがる通路や多数の改札・出入口があり、構造が複雑です。特に高齢者や車椅子・ベビーカーの利用者にとって、階段や段差を避けてエレベーター等を利用する経路を事前に把握することは、安心して移動するための重要な情報となります。

今回公開されたデータは、駅構内の通路・階段・エスカレーター・エレベーター・改札などのつながりや、それらのバリアフリー属性情報を記述したものです。駅構内を含めた経路案内やバリアフリーマップなど、多様なアプリケーション開発への活用が見込まれています。

提供形式の一つであるGTFS Pathwaysは、公共交通機関に関する国際的なオープンフォーマット「GTFS」の公式仕様の一部として定められた、駅構内の移動経路を表現するための形式です。出入口や改札、ホームなどの地点と、それらを結ぶ通路や階段、エレベーターなどの経路および距離を、フロア情報とともに記述できます。東京駅や新宿駅で路線の乗り換えを行う際に経由する設備をひとつながりの経路として表現できるため、駅構内での乗り換えや出口までの案内、バリアフリー経路の探索などへの活用が期待されています。

都営地下鉄大江戸線と合わせ計18駅のデータを提供

本チャレンジにおける駅構内データの公開は、昨年度の都営地下鉄大江戸線に続く取り組みです。昨年度は東京都交通局の協力により同線12駅のデータが公開され、今年度も2026年9月17日より同12駅のデータを先行公開していました。今年度からはGTFS Pathways形式のデータが追加されており、今回のJR東日本6駅が加わったことで、合計18駅の構内データがコンテスト参加者向けに提供されることになりました。

昨年度に開催された「公共交通オープンデータチャレンジ2025」では、歩行空間ネットワークデータを活用した作品として、散策ルートを自動生成する「Waaalk – 歩いて、乗って、冒険へ。」が優秀賞を、駅構内の空間や経路を3Dで可視化する「EkiLink」が特別賞を受賞しています。

今回公開されたJR東日本6駅の対象データと仕様の概要は以下の通りです。

  • 対象駅: 東京駅、新宿駅、池袋駅、渋谷駅、品川駅、高輪ゲートウェイ駅
  • 対象範囲: JR東日本の駅構内
  • 公開データ: 歩行空間ネットワークデータ(歩行空間ネットワークデータ整備仕様(2024年7月)に準拠)、構内地図データ(階層別屋内地理空間情報データ仕様書(国土地理院: 2019年3月)に準拠)、GTFS Pathways形式データ
  • 公開開始日: 2026年10月26日(月)
  • 公開範囲: 公共交通オープンデータチャレンジ2026の参加者限定
  • 協力: 東日本旅客鉄道株式会社、JR東日本コンサルタンツ株式会社

先行公開されている都営地下鉄大江戸線12駅(東京都交通局協力)の対象駅は、新宿駅、新宿西口駅、大門駅、赤羽橋駅、青山一丁目駅、国立競技場駅、都庁前駅、麻布十番駅、東新宿駅、六本木駅、上野御徒町駅、代々木駅です。

公共交通オープンデータチャレンジ2026の概要

「公共交通オープンデータチャレンジ2026」は、多数の公共交通関連データや国土交通省のオープンデータを開発者に公開し、それらを活用したアプリケーションやサービスの開発を募るコンテストです。公共交通オープンデータ協議会と国土交通省が共同で開催しており、賞金総額は最大300万円となっています。

2026年10月現在、27社局の鉄道事業者、110社局の路線バス事業者、352組織のコミュニティバス、18自治体(5事業者)のデマンド交通、33組織のフェリー事業者、4社の航空・空港関係事業者、2社のシェアサイクル事業者がデータ提供に協力しています。さらに国土交通省の「Project LINKS」や「COMmmmONS(コモンズ)」と連携するほか、「歩行空間ナビ・プロジェクト(ほこナビ)」や「PLATEAU」が公開するオープンデータの活用も推奨されています。

  • 開催期間: 2026年7月1日(水)から2027年3月12日(金)まで
  • 応募期間: 2026年10月1日(木)から2027年1月11日(月・祝)まで
  • 公式サイト: https://challenge2026.odpt.org/
  • 昨年度受賞作品一覧: https://challenge2025.odpt.org/award/

公共交通オープンデータ協議会について

公共交通オープンデータ協議会(会長:坂村 健 東京大学名誉教授)は、公共交通事業者やICT事業者など172団体(2026年10月26日現在)で構成される産官学連携の組織です。鉄道、バス、航空、フェリー、シェアサイクルの分野においてデータのオープン化に向けた活動を展開しており、2019年5月からは各交通機関のデータを集約して提供する「公共交通オープンデータセンター」を運用しています。

協議会に関する情報や問い合わせ先は以下の通りです。

  • 公式サイト: https://www.odpt.org/
  • 問い合わせ先: 公共交通オープンデータ協議会事務局(YRPユビキタス・ネットワーキング研究所内)
  • 担当: 柏、山田
  • 電話: 03-6426-9192
  • E-mail: odpt-office@ubin.jp

本記事は公共交通オープンデータ協議会の発表をもとに作成しています。

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