ServiceNow Japanら3社、デバイス脆弱性管理や統合SOCの提供に向け協業開始
ServiceNow Japan合同会社、NTTセキュリティホールディングス株式会社、株式会社クロスポイントソリューション（CP-SOL）の3社は、IT／OT／IoTを含むあらゆるデバイスを対象とした脆弱性管理サービスの共同提供を第一歩とし、SOC(Security Operation Center)運用を含むセキュリティのトータルマネージドサービスの実現に向けて協業を開始しました。保護対象が工場設備やIoT機器へ広がりサイバー攻撃が高度化する中、資産の可視化から対応までを一貫して支援する体制の構築を目指します。
協業の背景と課題
企業が管理・保護すべき対象は、従来のIT資産にとどまらず工場設備、制御システム、IoTデバイスへと拡大しています。さらにAIの活用によりサイバー攻撃も高度化・高速化しており、パッチ適用などの従来対策の延長だけでは迅速かつ継続的なセキュリティ運用の継続が困難となっています。また、各種対策を個別に導入・運用していることで、資産やリスクの把握、検知から対応に至る連携に課題が生じていました。
こうした状況を受け、自社SOCの運用実績を持つNTTセキュリティホールディングス、SOCを一気通貫で提供するCP-SOL、CMDBを中核に資産・セキュリティ情報をAIとデジタルワークフローでつなぐServiceNowの3社が強みを組み合わせ、協業体制を構築することで合意しました。
3社が担う役割
本協業では、各社が持つ専門性や基盤を統合し、デバイスの可視化、脆弱性の検出、優先順位付け、対応を一貫して支援します。
- ServiceNowは、Armisを活用してIT／OT／IoTや医療機器などの資産をエージェントレスで可視化し、CMDB上の資産・構成情報とセキュリティ情報を関連付けます。加えて、AIによる優先順位付けとデジタルワークフローを通じて検知から修復、証跡管理までを支えるServiceNow AI Platformを提供します。
- NTTセキュリティホールディングスは、セキュリティサービスと自社SOCの実績を活かしてセキュリティアドバイザリーおよび構築支援を具体化します。また、OTセキュリティの知見を活かし、将来的にはMDRを提供することでワンストップサービスの実現を目指します。なお自社SOCは、同社傘下のNTTセキュリティ・ジャパン株式会社とNTT Security (Sweden) ABが提供します。
- CP-SOLは、SOCの設計・運用や自社製品である資産管理ツールMCSGLOBALの運用実績を活かし、運用人員の提供、24時間365日の監視、脆弱性対応支援、セキュリティインシデントの初動対応を担当します。また、ServiceNowのConsulting & Implementation Partnerとしての実績を基に、プラットフォームや関連システムの構築・運用を提供します。
第一弾の取り組みと今後のロードマップ
協業の第一弾として、Armisを活用したIT／OT／IoTデバイス向け脆弱性管理サービスの具体化に向けた取り組みを開始します。端末管理資産を含む攻撃対象領域を継続的に可視化し、資産の重要度や業務影響に応じたリスクの優先順位付けと修復を支援するほか、3社でArmisおよびVezaの販売、導入、運用支援に向けた体制整備を進めます。
3社は2026年10月から脆弱性管理サービスの検討を進めており、2027年度に向けて段階的にSOC運用を含むトータルマネージドサービスの提供開始を予定しています。製造業、金融業、重要インフラ事業者、国内外に拠点を持つ企業を中心に訴求し、可視化から継続監視、対応までを一体的に提供する「統合SOC」の実現を目指すとしています。
協業参画企業の概要
本協業に参画する各社の概要は以下の通りです。
- ServiceNow Japan合同会社: 本社は東京都千代田区に所在し、社長執行役員を鈴木 正敏が務めます。
- NTTセキュリティホールディングス株式会社: 本社は東京都千代田区に所在し、代表取締役社長を横浜 信一が務めます。NTTグループのサイバーセキュリティ中核会社です。
- 株式会社クロスポイントソリューション: 2007年4月設立。本社は東京都中央区（〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-14-2東八重洲シティービル）に所在し、代表取締役社長を上原 恭夫が務めます。
本記事はServiceNow Japan合同会社、NTTセキュリティホールディングス株式会社、株式会社クロスポイントソリューションの発表をもとに作成しています。
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