キリンビール株式会社は、「キリンビール 晴れ風」を通じて花火大会などを支援する活動「晴れ風ACTION」に、民間5企業が賛同して支援活動や寄付に参加したと発表しました。あわせて全国の花火大会運営自治体を対象に実施した調査をまとめた『晴れ風ACTION 全国花火大会白書 2026』を公開しました。調査では、大会運営者の約6割が2025年から2026年にかけて開催費用の増加を実感しており、警備コストなどの負担が増している実態が明らかになっています。

5企業が賛同し花火大会の支援活動に参加

花火大会は、物価高騰や人員・警備体制の強化による運営費の増加、自治体の財政状況などにより、全国で中止や縮小を余儀なくされる事例が相次いでいます。一度途絶えると毎年の資金循環が途切れて再開が難しくなることから、地域や企業、行政の一体となった取り組みが求められています。

こうした状況を受け、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、株式会社東急文化村、株式会社TryHard Japan、株式会社ハイデイ日高、ルートインジャパン株式会社の5企業が「晴れ風ACTION」に賛同し、花火大会を守る活動への参加および寄付を行いました。株式会社テイクアンドギヴ・ニーズは結婚式や宴席での商品販売を通じて支援を行い、ルートインジャパン株式会社は全国のホテル（一部を除く）での販売を通じて応援するなど、各社がそれぞれの事業活動を通じて支援に取り組んでいます。

約6割の運営者が費用増加を実感、規模縮小の動きも

全国の花火大会運営自治体436団体を対象にWEB集計で実施された調査によると、2025年から2026年にかけて約6割が「開催費用が上がった」と回答しました。費用が増加した大会における平均費用は前年比約2割増となっており、コスト増加の要因としては「警備コスト」「打ち上げコスト」「製造コスト」が上位に挙げられています。

また、全436大会のうち48大会（11.0%）が「前年より規模を縮小して開催（予定）」と回答し、2025年調査の32大会（7.3%）から増加しました。縮小した大会では打ち上げ数を平均27.1％削減しており、発数を抑えることで開催を維持している状況が示されています。さらに、花火大会の中止が地域に与える影響について、53.2%の運営者が地域の観光業や商業に深刻な経済的ダメージを与えると回答しています。

現場が直面する運営課題と支援の仕組み

花火大会の開催・継続にあたって直面している課題としては、「予測困難な天候の急変」（49.5％）が最も多く、「安全対策基準の厳格化」（27.1％）、「記録的な猛暑に伴う熱中症対策コストの急増」（26.8％）が続きました。加えて、「ドローン等への対応」や「野生動物の脅威」といった近年の新たな課題も挙げられています。

「晴れ風ACTION」では、「キリンビール 晴れ風」の購入によって缶やびんの容量に応じた金額（350ml 1缶につき0.5円、500ml 1缶につき0.8円、中びん 1本につき0.8円、3Lペットボトル 1本につき4.8円）が自動的に寄付されるほか、専用サイト（https://harekaze.kirin.co.jp/hanabi/）で付与される「晴れ風コイン」を使って応援したい自治体を選んで寄付できる仕組みを設けています。桜や花火大会をテーマとした同活動の寄付総額は、2026年7月末時点で累計2.5億円を突破したとしています。

本記事はキリンビール株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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