株式会社日立製作所は、自治体や観光地域づくり法人（DMO）など地域の関係者と連携し、行政区域を越えた周遊観光の促進とデータに基づく観光地経営の高度化を支援する観光DXの実証を2026年10月から順次開始する。実証は、沖縄県中南部地域(那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市)および和歌山県熊野地域(那智勝浦町、太地町、新宮市、北山村)の2拠点で実施される。旅行前の行動データを活用した施策立案への可能性を検証し、地域特性に応じた観光DXモデルの確立をめざす。

旅行前データの可視化と周遊促進をめざす背景

観光客の利便性向上や周遊促進に向けて観光DXの重要性が高まるなか、観光客の移動は自治体の行政区域を越えて行われることが多く、地域全体での連携が不可欠となっている。しかし、従来の観光マーケティングは来訪実績データを中心に行われており、旅行者が旅行前に何を求めているかといった計画段階のニーズを把握する取り組みは限定的であった。

今回の実証地域のうち、沖縄県中南部地域ではスポーツイベントや観光施設などを目的に訪れる旅行者を周辺地域へ周遊させることや潜在ニーズの把握が期待されている。また、和歌山県熊野地域では世界遺産「那智の滝」などの観光資源を生かした広域的な観光振興が期待されている。

実証実験の内容と地域に応じた2つの推進モデル

実証では、旅行者向けにAIを活用して興味・関心に応じた観光情報や旅程を提案するWebサービスを提供する。なお、本実証で提供する旅行者向けWebサービスは、モニターとして募集・選定した参加者を対象に提供され、一般公開は行われない。この仕組みを通じて、地域の多様な観光スポットへの関心を喚起し、広域周遊の促進につながるかを評価する。

あわせて自治体やDMO向けには、旅行者がWebサービス上で興味を示したスポットや旅程などのデータを可視化・分析できるダッシュボードを提供する。これにより、来訪前の性別・年代情報や観光スポットなどの検討傾向といった潜在的なニーズを把握し、施策立案や効果検証への活用可能性を検証する。

実証では推進体制の違いに応じた以下の2つのモデルが検証される。

• 沖縄県中南部地域(自治体主導モデル)：沖縄市が取りまとめ、那覇市、浦添市、宜野湾市と実施
• 和歌山県熊野地域(DMO主導モデル)：一般社団法人 那智勝浦観光機構が主導し、那智勝浦町、太地町、新宮市、北山村と連携して実施

地域関係者による期待とコメント

本実証に対し、沖縄市 経済文化部 観光スポーツ振興課 課長 喜友名 朝仁氏は、4市が連携して観光誘客の取り組みを点から面へ広げることで知られていない地域の魅力を繋ぎ、データに基づく広域連携が沖縄観光の質の向上や未来の礎になることへの期待を述べている。

また、一般社団法人 那智勝浦観光機構 理事長 松下 哲也氏は、実証を通じて旅行前の興味・関心や周遊ニーズを捉え、得られたデータを地域で共有することで、4市町村それぞれの強みを生かした持続可能な観光地経営につなげたいとしている。

今後の展開と関連イベントへの出展

日立は本実証で得られた知見をもとに、旅行前データを活用した観光地経営の高度化や広域周遊観光の促進を支援するサービスの展開、地域特性に応じた事業モデルの検討を進める方針だ。

なお、2026年10月27日(火)～28日(水)に幕張メッセ(展示ホール1・2・3)で開催される「地方自治情報化推進フェア2026」の日立グループブース(展示ホール3 No.135)において、本実証の観光DXの取り組みについてデモを交えた紹介が予定されている。

株式会社日立製作所の概要は以下の通り。

• 売上収益：2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円
• 連結子会社数：2026年3月末時点で連結子会社は606社
• 従業員数：全世界で約29万人（2026年3月末時点）

本記事は株式会社日立製作所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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