日本のKlang利用データ、文字起こし時間の約7割が1時間以上の録音

スウェーデン・ヘルシングボリに本社を置くKlang AI ABは、会話を記録・活用するAIプラットフォーム「Klang」における日本国内の文字起こし利用データを集計し、結果を公開した。2026年9月9日〜10月22日の集計によると、文字起こし時間の約7割（69.8%）を1時間以上の録音が占めており、件数の約84%が録音済みファイルのアップロードによるものだった。2026年8月の日本でのサービス開始から、文字起こしの実績は累計42万分（約7,000時間）を超えているという。

長時間録音とファイル取り込みが目立つ利用傾向

集計期間中の日本国内における文字起こしでは、1時間以上の録音が件数ベースで約35%にとどまる一方、文字起こし時間ベースでは約7割（69.8%）を占めた。2時間以上の録音も時間ベースで27.9%に達し、録音の長さの中央値は41分だった。利用の多い上位1割のユーザーを除いて集計した場合でも、1時間以上の録音は時間ベースで62.8%を記録している。

取り込み方法では、文字起こし件数の約84%が録音済みファイルのアップロードだった。Web会議との連携やアプリでの録音にも対応しているものの、日本では後からファイルを取り込む使い方が中心となっている。

なお、同期間のスウェーデンにおける利用傾向と比較すると、スウェーデンではファイルのアップロードが約52%、1時間以上の録音は時間ベースで約53%、録音の長さの中央値は33分だった。ただし、両国では利用開始の時期や利用者層が異なるため単純な比較はできないとしている。

完了時刻の約4分の1は18時以降

文字起こしの完了時刻（日本時間）は11時台が最も多く8.5%を占めたほか、18時以降が約26%、週末が約13%を記録した。スウェーデンでは18時以降が約10%、週末が約5%だった。集計対象は録音時刻ではなく文字起こしの完了時刻であり、会議や面談を終えた後に時間を確保して記録を整える使われ方が一定数あると同社はみている。

同社の共同創業者兼CTOであるAndreas Argeliusは、日本では録音ファイルを後から文字にする使い方が中心で長い会話をまるごと残す傾向が多いと指摘した上で、「お客様の会話データをAIの学習に使わないという方針のもと、安心して記録を預けていただけるサービスを続けていきます」としている。

国内登録数は4,668件に拡大

日本国内における新規登録数は、10月1日〜22日で2,173件となり、9月1か月分の1,098件の約2倍（9月1日〜22日との比較では約2.8倍）に達した。10月22日時点での国内累計登録数は4,668件となっている。直近7日間（10月16日〜22日）の文字起こし時間は約18万分で、9月で最も多かった週（9月14日〜20日）の約4.4倍を記録した。

活用現場としては介護・福祉、教育、報道・執筆、法務などの現場のほか、製造業やIT企業ではチーム単位での利用も始まっている。情報セキュリティ審査を進める組織や、データ処理契約（DPA）を締結した組織もあるという。

Klangはユーザーの会話データをAIの学習に使用しない方針を掲げており、ISO/IEC 27001:2022の認証を取得し、EUの一般データ保護規則（GDPR）に基づいて運用されている。同社は2026年9月にスウェーデン語の音声認識モデル「Klang Pianissimo」をオープンウェイトで公開しており、今後は日本語の音声認識モデルの開発も予定している。

調査概要

調査主体：Klang AI AB（自社調べ）
対象：日本国内からのアクセス（IPアドレスによる推定）が確認されたユーザーの文字起こし。比較対象は、スウェーデン国内からのアクセスが確認されたユーザー（日本のユーザーを除く）
期間：傾向の集計は2026年9月9日〜10月22日。新規登録数の比較は9月1日〜10月22日
集計件数：傾向の集計は文字起こし8,037件（ユーザー1,844人）
集計項目：録音の長さ、文字起こしの完了時刻、取り込み方法のみ（会話の内容は一切含まず）
累計文字起こし時間：サービス開始から10月22日までの合計。録音の長さが記録されていない一部の録音（主に9月8日以前）を含まないため、実際の累計はこれを上回る

会社概要

会社名：Klang AI AB
代表者：共同創業者兼CTO　Andreas Argelius
所在地：Sundstorget 3, 252 21 Helsingborg, Sweden（スウェーデン・ヘルシングボリ）
事業内容：AIによる会話の記録・分析サービスの開発および提供
URL：https://jp.klang.ai/

本記事はKlang AI ABの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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