福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」を運営する株式会社HQは、同サービスがトヨタ車体株式会社に導入されたことを発表した。トヨタ車体は次世代商用バンの開発や生産を強化する転換期にあり、組織体制づくりの一環として従業員エンゲージメントの向上を目指し、福利厚生の柱であるカフェテリアプランの刷新を図った。スマートフォンでの操作性やAIによるレコメンド機能などが評価され、導入に至った。

制度見直しの背景にあった3つの課題

トヨタ車体では、従来の福利厚生制度において主に3つの課題を抱えていた。1点目は利用用途の硬直化で、利用先が「食費」「自動車関連」「旅費」に偏り、ポイントを貯蓄に回す従業員も多く、多様な職種や拠点の職員へ平等に恩恵が行き届いていなかった。

2点目は利便性の低さである。マニュアルは整備されていたものの日常的に参照しやすい環境になく、紙中心の申請方法も利用時の負担となり利用率向上を妨げていた。3点目は認知不足で、制度説明が入社時にとどまり、その後の継続的な情報発信や活用方法の周知が十分に行われていなかった。これらの課題を受け、本来の福利厚生としての意義を果たせているかを問い直した結果、刷新に向けた比較検討が進められた。

新たなサービスとして「カフェテリアHQ」が選定された背景には、従業員にとっての使いやすさがある。マニュアル不要でスマートフォンから直感的に操作でき、AIが一人ひとりに合ったサービスを提案するほか、立替精算を必要とせずワンクリックでポイントを利用できる点が評価された。

また、月額200円という料金体系や、制度をともに作り上げるパートナーとしての伴走体制、10回以上の説明会への同行支援といった協力体制も決め手となった。さらに、要望を形にする機動力や技術力、福利厚生施策を統合的に組み合わせて展開できる拡張性も期待されている。

現場での告知活動を展開しログイン率は約75%に

導入にあたり、制度の周知に向けた積極的な施策が展開された。各工場で実施された合計14回の説明会には株式会社HQのチームも現場に同行したほか、イントラネット、サイネージ、掲示板、チラシ、メールなど多様な手法を用いて告知が行われた。食堂や現場の休憩所ではサイネージ用コンテンツや動画配信も展開され、開始2週間で約75%のログイン率を達成した。

トヨタ車体株式会社の人事部人事室室長である北岸輝久氏は、福利厚生の在り方を考える上で金銭では測れない価値を大切にしたいとした上で、施策全体を統合的に組み合わせて展開することが必要だと判断し導入を決定したと述べている。また、同室厚生グループグループ長の川合優子氏は、今後はシステムとの連動により食堂など他の制度についても利便性を向上させたい意向を示している。

両社の概要

トヨタ車体株式会社

• 代表取締役・社長：松尾 勝博
• 住所：愛知県刈谷市一里山町金山100番地
• 設立：1945年8月31日
• 従業員数：18,031名（2026年3月末現在／連結）
• 事業内容：トヨタ車の企画・開発・生産

株式会社HQ

• 代表取締役社長：坂本 祥二
• 住所：東京都千代田区神田錦町3-4-2 藤和神田錦町ビル3F
• 設立：2021年3月
• 事業内容：EXプラットフォームの展開（カード型福利厚生「食事補助HQ」、次世代型福利厚生「カフェテリアHQ」、本格法人コーチング「コーチングHQ」など）

本記事は株式会社HQの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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