日本管財、本庄市包括施設管理業務委託に係る覚書を締結 計101施設を一括管理へ
日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社で建物管理運営事業を行う日本管財株式会社は、2026年10月1日に「本庄市包括施設管理業務委託に係る覚書」を締結しました。
埼玉県本庄市が所有する計101施設を対象に、建物や設備の点検・保守・修繕などを一括して管理するもので、業務期間は2027年4月1日から2032年3月31日までの5年間を予定しています。同社は、2027年4月の業務開始に向けて本庄市との協議を進めるとしています。
公募型プロポーザルで優先交渉権者に選定
本事業者の選定は公募型プロポーザル方式で実施され、3者の応募の中から審査を経て日本管財株式会社が優先交渉権者として選定されました。
選定にあたっては、これまでの業務実績に加えて、「市内事業者との協力体制・活用方法」や「追加サービス・独自のノウハウ」などが評価されました。本庄市では、2025年11月の市場調査や2026年3月の関係事業者向け説明会などを経て、2026年5月から8月にかけて募集が行われていました。
業務の概要と対象施設
委託業務の名称は「本庄市包括施設管理業務委託」です。対象となる施設は市庁舎、保育所、小・中学校、集会施設等の計101施設にのぼります。
対象業務には、建物付帯設備等の保守点検、清掃等の保守管理業務、修繕管理業務、点検業務が含まれます。公共施設包括管理により、これまで施設の所管課ごとに個別に発注・管理されてきた業務を一元化し、対象施設全体を通じて管理水準の統一と業務の効率化が図られます。
老朽化と技術者不足を背景とした包括管理の導入
本庄市では、公共施設の半数近くが建築から40年以上経過しており、施設や設備の老朽化への対応が求められていました。
さらに近年の働き手不足を背景に、施設管理を担う自治体職員や技術者の不足も課題となっていたことから、民間事業者へ包括的に委託する手法の導入が検討されていました。
日本管財グループの概要
日本管財株式会社が属する日本管財グループは1965年に設立され、オフィスビル、商業施設、ホテル、教育機関、公共施設など幅広い用途の施設管理を手がけています。持株会社である日本管財ホールディングス株式会社（代表取締役社長：福田 慎太郎、東京都中央区日本橋2丁目1番10号）は2023年に設立され、グループ経営機能に特化しています。
日本管財ホールディングス株式会社の概要は以下の通りです。
- 社名：日本管財ホールディングス株式会社
- 所在地：東京都中央区日本橋2丁目1番10号
- 設立：2023年4月3日
- 代表者：代表取締役社長 福田 慎太郎
- 資本金：3,000百万円
- URL：https://www.nkanzaihd.co.jp/
本記事は日本管財ホールディングス株式会社の発表および本庄市の公表情報（「【終了しました】本庄市包括施設管理業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します」）をもとに作成しています。
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