蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池をテーマとしたオンラインウェビナーを2026年11月中旬に開催する。GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店を務める同社が、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する系統用蓄電池について解説する。世界市場におけるシェアの急変や中国企業の躍進要因、品質面におけるリスクなどを整理し、参入や投資を検討する事業者・投資家に向けて情報を提供する。

世界の蓄電池セル市場におけるシェアの推移と中国の躍進

蓄電池セルの世界市場では、8年間で主要プレイヤーの交代が進んだ。2015年時点では日本が51.7%のシェアで市場をリードしていたが、2023年には日本が7.6%まで低下する一方、中国は27.4%から64.1%へと躍進した。

市場規模自体も、2015年の約13GWhから2023年には約721GWhへと8年で55倍以上に拡大している。中国企業が市場を支配できた背景には、CATLやBYDなどの企業による大手顧客の獲得、低コスト化の実現、政府補助金があるとされる。

ウェビナーでは、リン酸鉄リチウム電池の実用化が完成車メーカーに歓迎された背景や、中国のEV・PHV保有台数が2,500万台を超える現状についても取り上げる。

一方で、急速な拡大に伴う品質面の課題も解説する。2024年9月にCATL会長が「中国で販売されている電池の安全性確保が十分とは言えない」と指摘し、実際の故障率が公称値の千倍程度だと述べるなど、浮き彫りになっている安全性や品質のリスクについて理解を促す内容となっている。

ウェビナーは2026年11月中旬の19:00～20:00に開催される予定で、Zoom等のウェビナーツールを使用したオンライン形式で実施される。参加費は無料で、公式サイトの申込フォームや公式LINEからの事前登録が必要となる。

講師を務める代表取締役の前田雄吉氏は、慶応義塾大学法学部を卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に師事した。2000年に衆議院議員に初当選し、3期10年にわたり脱炭素政策やエネルギー政策の推進に取り組んだ経歴を持ち、現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラーから400MWh蓄電所）を推進している。同社は今後も系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業の情報発信を継続し、意思決定の支援を行っていくとしている。

• 会社名：ジャパンブランディング株式会社
• 本店所在地：愛知県犬山市
• 代表者：代表取締役 前田雄吉
• 設立：2016年06月
• 資本金：1億1,000万円
• 事業内容：GUS Technology（格斯科技） 蓄電池の日本総代理店事業、蓄電システムの企画・設計・運営サポート
• Web：https://japan-branding.com/

本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。