深刻化する猛暑や異常気象への対応と生活困窮者への影響をめぐり、「エネルギー貧困」や福祉との連携を考えるフォーラムが2026年11月9日（月）に開催される。「気候変動と福祉を考える連絡会」が主催し、会場とオンラインのハイブリッド形式で実施される。現場の知見を共有し、気候変動政策と福祉政策の連携や自治体におけるモデルプロジェクトの実現に向けた意見交換が行われる予定だ。

気候変動と生活困窮をつなぐ課題の共有

近年、エネルギー価格の高騰により、先進国でも生活に必要なエネルギーを十分に利用できない「エネルギー貧困」への注目が高まっている。日本では冬の寒さ対策に加え、熱中症など猛暑への対応という観点も課題となっている。

フォーラムでは長期的目標として、再生可能エネルギーや省エネ、断熱といった技術やサービスを低所得世帯等や生活困窮者を含め誰もが利用できるようにすることや、気候変動政策と福祉政策、産業政策、住宅政策の連携の実現などを掲げている。当日は、北海学園大学経済学部教授の上園昌武氏による話題提起「エネルギー貧困、気候変動と福祉」とは何かをはじめ、大阪大学大学院人間科学研究科講師の古賀 勇人氏による日本でのエネルギー貧困に関する考察、つくろい東京ファンド代表理事の稲葉 剛氏による生活困窮者支援と気候危機の報告が行われる。

住宅断熱や公営住宅活用の現場事例を報告

居住支援の現場とニーズに関するセッションでは、具体的な住環境へのアプローチが共有される。北海道大学工学研究院教授の森太郎氏が集合住宅の断熱改修について報告するほか、生活クラブ神奈川副理事長の佐野 めぐみ氏が居住支援法人の取り組みと現場の状況を説明する。

また、尼崎市都市整備局住宅部の秋岡修司氏と、コープこうべ地域活動推進部の前田裕保氏により、尼崎市での公営住宅活用事例が紹介される。

自治体や支援団体を交えた討議セッション

後半の討議セッションでは、気候変動政策と福祉政策の連携に向けて具体的な議論が展開される。北海道総合研究調査会の切通 堅太郎氏が「北海道発のエネルギー貧困ゼロ・イニシアチブについて」を発表し、国際環境NGO FoE Japanの吉田 明子氏がモデルプロジェクト案のひとつの形を提案する。

さらに、反貧困ネットワークなどの生活困窮者支援団体や、ワーカーズコープ連合会などの居住支援法人、自治体、みずしま財団、銀座環境会議（松戸）、かながわ脱炭素市民フォーラムといった専門家や団体などが参加し、意見交換を行う予定となっている。

フォーラムの概要および参加方法は以下の通り。

• 日時：2026年11月9日（月）　13:30～17:30
• 形式：会場とオンライン（Zoomウェビナー）のハイブリッド
• 会場：TOKYO BASEカンファレンスルーム（東京・赤坂見付）
• 住所：東京都港区元赤坂1-7-18 元赤坂イースト1階（URL: https://whch.jp/tokyobase/ ）
• 会場参加申込：https://forms.gle/UZgooTQtDJro7q7E9 （定員約70名に達し次第締め切り、終了後に交流会あり）
• オンライン参加登録：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_8toM_poNTeCmDGThhke0iQ
• 主催：「気候変動と福祉を考える連絡会」（国際環境FoE Japan、北海道総合研究調査会（HIT）、包摂的エネルギー転換研究会、パワーシフト・キャンペーン運営委員会）
• 協力団体：日本環境会議、CAN Japan、つくろい東京ファンド、反貧困ネットワーク

本記事は「気候変動と福祉を考える連絡会」の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。