日本オラクル株式会社と株式会社アシストは2026年10月23日、三菱UFJ eスマート証券株式会社が株式発注システム「RAIDEN」および勘定・売買審査データベースの次期基盤として「Oracle Exadata Cloud@Customer」上の「Oracle Exadata Database Service」を採用したと発表しました。本番環境と準本番環境に同サービスを、BCP環境に「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」上の「Oracle Base Database Service」を導入します。2026年7月末時点で約210万口座を抱えるオンライン証券事業のデータベース基盤を刷新し、2027年3月までに移行を完了する予定です。

基幹システム「RAIDEN」の運用課題と基盤選定の背景

1999年に設立された三菱UFJ eスマート証券は、2025年に株式会社三菱UFJ銀行の100％子会社となり現社名へ変更、現在は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループのネット証券戦略の中核を担っています。2014年に稼働を開始した「RAIDEN」は、国内株式の現物・信用取引や先物・オプション取引の注文取次ぎ、約定管理、残高管理などを担う基幹システムです。

既存の「Oracle AI Database」を含む基盤の更改にあたり、同社では複数オンプレミス製品によるインフラの保守・運用負荷や、ストレージ機能に依存したバックアップ・データ複製の複雑な運用を見直す必要がありました。同時に、証券取引を支える基幹システムとして高い処理性能、拡張性、可用性を維持しつつ、金融機関に求められるデータ統制を満たすことが求められていました。

自社データセンター内での運用性とクラウド自動化を評価

採用にあたっては、データを自社データセンター内に保持しながらクラウドサービスの自動化やライフサイクル管理を活用できる点が評価されました。同サービスはミッションクリティカルなOLTP向けの性能と拡張性を備え、既存の「Oracle AI Database」ワークロードとの親和性も有しています。さらに、OCI上の「Oracle Base Database Service」と組み合わせることで、BCP環境を含めた一貫したデータベース構成を実現できるとしています。

三菱UFJ eスマート証券株式会社の高橋 佑太システム技術部長は、データを自社データセンター内に保持しつつクラウドの運用性を取り入れることで、将来にわたり安定したサービス提供を支える基盤を構築していくとコメントしています。

2027年3月の移行完了に向けプロジェクトを推進

プロジェクトは三菱UFJ eスマート証券とアシストが推進しており、2026年5月の「Oracle Exadata Cloud@Customer」納品を経てデータベースの構築とテストを進め、2027年3月に対象データベースを切り替える計画です。基礎検討段階ではOracle Customer Success ServicesのコンサルタントがPoCや方式設計を技術面から支援しました。

稼働後はパッチ適用を含む運用の標準化と効率化を図り、IT部門が業務システムの改善に注力できる環境を整備します。また、「Oracle Real Application Testing」を用いてパッチ適用などの変更影響を本番前に検証し、安定運用の維持を図るとしています。

なお、2026年11月12日に日本オラクルが主催する「Oracle Exadata Conference 2026 Tokyo」にて、本プロジェクトが紹介される予定です。

発表各社の概要

日本オラクル株式会社

• 本社：東京都港区
• 代表者：取締役 執行役 社長：三澤 智光
• 上場市場：東証スタンダード市場（証券コード：4716）
• URL：www.oracle.com/jp

株式会社アシスト

• 本社：東京都千代田区
• 代表者：代表取締役社長：大塚 辰男
• URL：https://www.ashisuto.co.jp/

本記事は日本オラクル株式会社および株式会社アシストの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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