東京都品川区に拠点を置く株式会社中央構想研究所は、「AI内製によるSaaS費削減戦略の最前線レポート」不動産業界向け 2026年10月版（全23ページ）を無料公開した。同レポートは、不動産業の経営者や管理部門向けに、契約しているSaaSの費用見直しとAIを活用した内製という選択肢を整理した資料となっている。物件情報や顧客情報を多く扱いクラウド活用が進む不動産業界を対象に、業務ツールを自社で制作するための着眼点や手順を提示している。

不動産業におけるクラウド利用と情報管理の負担

総務省の令和7年通信利用動向調査によると、従業員100人以上の不動産業の企業の90.9%がクラウドを利用している。物件情報や入居者・購入希望者の情報、営業担当の予定など、取り扱う情報ごとにクラウドサービスを利用する形態が一般的となっている。

一方、顧客の個人情報を多く預かる業種であることから情報管理にかかる負担も生じている。個人情報保護委員会の令和7年度年次報告によると、2025年度に同委員会が処理した漏えい等の報告は全業種で17,139件に上っており、情報を守るための仕組みも月額の契約として継続していく実態がある。

生成AIの普及と日本企業の内製化における課題

業務ツールを自社で制作する環境は直近の1〜2年で変化しており、指示に沿ってプログラムを作成するAIが登場している。IPAの「DX動向2026」では、生成AIを導入している企業が2024年度の22.6%から2025年度は44.0%に増加した。

対して、IPAの「DX動向2025」の日米独比較によると、必要な部分を内製化済みと回答した日本企業は16.7%にとどまり、米国の37.1%、ドイツの36.5%を下回っている。日本企業においては、自社の強みに直結しない業務ほどパッケージソフトやSaaSに頼ってきた傾向が示されている。

今回公開されたレポートは、以下の4章で構成されている。

• 「SaaS費が膨らむ構造」
• 「AIで内製が1ヶ月に」
• 「不動産業で内製しやすい業務」
• 「内製の見極めと手順」

レポート内では、SaaSの契約が積み重なる仕組みや、AIを使った内製が現実的になった度合い、不動産業で内製の候補になりやすい業務などを解説している。

なお、同社が手がけるAI内製支援では、企業が契約しているSaaSや業務ツールを対象に、AIを用いた自社向けツールへの置き換えを行っている。

株式会社中央構想研究所の概要

• 創業：2026年
• 所在地：東京都品川区
• 代表者：代表取締役、信谷 康邦（愛知県、岡山県出身）
• 主要事業：コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援
• お問い合わせフォーム：https://chuo-vision-institute.co.jp/contact/

本記事は株式会社中央構想研究所の発表をもとに作成しています。また、総務省「令和7年通信利用動向調査」、個人情報保護委員会「令和7年度年次報告」、IPA「DX動向2026」および「DX動向2025」の公表情報を参照しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。