株式会社PKSHA Infinityは、開発・提供する議事録作成ツール「YOMEL」における福井県への導入事例を公開した。同ツールの導入により、議事録作成に関わる業務時間を全庁で約434時間削減できたと推計されている。同社は行政運営の効率化と住民サービスの質的向上の先行例として、地方自治体でのAI導入と活用の加速を図るとしている。

YOMEL導入の背景と選定理由

総務省の「自治体戦略2040構想研究会」によると、人口減少によって2040年には自治体職員が現在の半数になるとの見通しが示されており、自治体では業務の効率化が急務となっている。また、総務省の「自治体における生成AI導入状況（令和7年度）」では、自治体での生成AIの使い道として「議事録の要約」が2番目に多く挙げられている。

福井県では、庁内会議のほか市町や事業者との打ち合わせ、オンライン会議が増えるなか、文字起こしツールや生成AIサービスなどを組み合わせて議事録を作成していた。しかし、手順の多さによる職員の負担増や、担当者によって議事録の精度に差が生じることが課題となっていた。DX推進課が全庁で導入できるツールを検討した結果、会議中にボタンを押すだけで録音可能で音声ファイルのアップロードも不要な点や、文字起こし・要約精度の高さが評価され、YOMELが採用された。

全庁展開による効果と活用状況

福井県では約5,400人の全職員がYOMELを使える環境を整備し、庁内会議や市町、事業者との打ち合わせなど幅広い場面で活用が進められている。導入前に簡単なマニュアルを全職員へ配布したことで、操作に関する問い合わせもなく利用が定着した。

導入から2ヵ月間の利用時間は合計約1,040時間にのぼり、議事録作成にかかる時間を推計で約434時間削減した。会議後すぐに議事録が仕上がるため関係部署への情報共有が早くなったほか、部署ごとの利用状況を月単位で確認できるため管理側も活用の広がりを把握しやすくなっている。

福井県担当者のコメント

福井県未来創造部DX推進課の岡本様は、ツール導入により議事録作成時間が全庁で大幅に削減されたとしたうえで、「こうしたAIツールをうまく活用することで、業務を効率化させ、質の良い行政運営に繋げることができるのではと感じています」と述べている。今後は全庁展開の成果を踏まえ、会議の議事録作成だけでなく打ち合わせの備忘録代わりの利用などを通じ、さらなる利用率の向上を目指すとしている。

AI議事録ツール「YOMEL」の概要

YOMELは、会議における議事録作成の工数削減を図るサービスである。専用アプリをインストールすることで、ワンクリックでの録音、文字起こし、AI要約などを自動で行い、会議後すぐに約9割の議事録を完成させることができる。Zoom、GoogleMeet、TeamsなどのWeb会議ツールをそのまま利用可能で、独自開発の音声認識エンジン「Olaris」により自然会話や自動話者分離に対応する。

導入企業数は2026年3月末時点で2,000社以上に達し、小野薬品工業、カナデビア、ギークス、群馬銀行、佐川グローバルロジスティクス、JR九州駅ビルホールディングス、住商インテリアインターナショナル、関屋病院、チャーム・ケア・コーポレーション、東急百貨店、東急不動産、日神管財、福井県、福井テレビジョン、矢作建設工業、読売広告社など多様な組織で導入されている。

株式会社PKSHA Infinityについて

福岡県福岡市に拠点を置く株式会社PKSHA Infinityは、会議や業務記録の非効率な作業をAIで代替・効率化するSaaSプロダクト「YOMEL」の開発・運営を行っている。

• 会社名：株式会社PKSHA Infinity
• 所在地：福岡県福岡市博多区博多駅東1-12-6 花村ビル 7F
• 代表者：代表取締役　森 慎吾
• 設立：2019年10月23日
• URL：https://infinity.pkshatech.com/
• 事業内容：AI SaaSの開発および運営

本記事は株式会社PKSHA Infinityの発表および総務省の公表情報をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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