グローバルECのトータルソリューションを提供するLingble Pte.Ltd.と株式会社DG Daiwa Venturesは2026年9月30日（水）、イベント「Material Matters 日本の素材が世界ブランドになる瞬間」を共催しました。会場の渋谷PARCO DGビルには約150名が参加し、加藤勝信 衆議院議員（前財務・金融担当大臣）をはじめ繊維・素材業界の経営者やAI・コマースの専門家など12名が登壇しました。日本の素材から世界で100億円を稼ぐブランドを生み出すための道筋について、産地、テクノロジー、政策の視点から議論が行われました。

産地企業が語る下請けからの脱却と自社ブランド化

イベントでは、石川県金沢市、京都府京都市、岡山県倉敷市（児島）、京都府与謝野町（丹後）で繊維・素材ビジネスを展開する経営者4名が登壇しました。生地を卸すサプライヤーの立場から自らブランドを立ち上げた動機として、値下げ要求から抜け出すことや産地の職人を守ることなどが挙げられました。

株式会社細尾 代表取締役社長の細尾 真孝 氏は、「品質がいいだけでは、購入にはつながらない。自分たちが持っている固定観念をどう外していくかが、世界で選ばれることにつながる」と語り、海外市場で選ばれるための意識改革の重要性を指摘しました。

AIコマース時代における価値の言語化とデータ整備

Lingble CEOの原田 真帆人 氏は、世界の在庫と販売データをつなぐ「Lingble Link」やAIによる海外事業運営の仕組みを取り上げ、中小企業が初期段階から海外展開を実現できる可能性を示しました。

また、Shopify Japan、土屋鞄製造所、イノーバ、XA Holdingsの担当者らによるセッションでは、AIエージェントがチャットを通じて商品の検索から購入までを完結させる「エージェンティックコマース」の到来が議論されました。AIは言葉を手がかりにブランドを理解するため、あいまいな雰囲気ではなく価値を言語化することや、商品データを整えることが不可欠であるとの見解で一致しました。

衆議院議員の加藤 勝信 氏は、産業の技術力や知識の幅広さを示す「経済複雑性指標（ECI）」において日本が長年上位にある点に触れ、その技術力を収益につなげる課題を挙げました。加藤 氏は「日本には、よい技術と素材を持つ企業がたくさんあります。問題は、それをどう稼ぐ力につなげていくかです。価格競争ではなく、価値を伝え、価値に見合う価格で提供できる商品やサービスを、世界に届けていただきたい」と述べ、AIを活用した付加価値の創出を呼びかけました。

株式会社DG Daiwa Ventures 国内投資統括 シニアディレクターの眞田 雄太 氏は、地域産業とスタートアップ技術の融合によって日本各地から100億円規模のブランドが生まれることに期待を示しました。さらに、トレーサビリティが付加価値へと変わるなかで、産地が一体となって発信し地域で横のつながりを深めることが強みになると指摘しました。

新たな支援メニューの開始とLingbleの概要

Lingbleはイベントに合わせ、企業の海外展開における課題に対応する8つのプランをまとめた支援メニュー「Lingble グロース・アクセラレーター」の提供を開始しました。海外事業を支援するAI「Tsuro-san」と同社のチームが、EC構築から配送、多言語対応、ブランディングまでを実行します。

• 会社名：Lingble Pte.Ltd.
• 設立：2019年5月
• 所在地：78 Shenton Way, #20-03, Singapore 079120
• 代表：代表取締役　原田 真帆人
• 事業内容：グローバルECに関連したテクノロジー、流通およびマーケティングやブランディング等のトータルソリューションを提供するプラットフォーム「Lingble」の運営

本記事はLingble Pte.Ltd.の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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