ゲットワークスが閉域網とコンテナDCをCPUサーバへ緊急開放、事前相談を開始

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東京都千代田区神田神保町3-25-8Fに本社を置く株式会社ゲットワークス（代表取締役：中澤 秀則）は、これまでGPUサーバ向けに提供してきた閉域網サービス「GWX」と自社運営のコンテナ型データセンターを、GPUを搭載しない汎用サーバ（CPUサーバ）にも開放します。あわせて、サーバを持ち込める占有権付きハウジングの提供も行い、台数限定で事前相談の受付を開始します。相次ぐランサムウェア被害を背景に、インターネットに公開された入口を持たない環境へ重要サーバを移せる緊急退避先として用意されます。

公開された入口を減らす緊急退避の背景

警察庁が2026年9月に公表したデータによると、2026年上半期に国内で報告されたランサムウェア被害は123件となり、統計を開始した2020年下半期以降、半期として過去最多を記録しました。感染経路の回答があった36件のうち75%（27件）はVPN機器とリモートデスクトップで、インターネットに公開された入口が標的となっています。

同社は、ソフトウェア更新や検知製品追加による対策がいたちごっこになりがちな現状に対し、外から届く入口そのものを減らし、障害時にも復旧できる仕組みをあらかじめ整えることが現実的な対策になると捉えています。

CPUサーバ向け緊急開放とハウジングの内容

今回の開放では、CPUのベアメタルサーバ、仮想マシン（VM）、コンテナが主な対象となります。提供されるハウジングサービスでは、利用者がサーバを持ち込み、コンテナを専有して使用できます。コンテナを購入・建設する初期投資は発生しません。

接続環境には、インターネットを経由しない閉域網「GWX」（専用線またはSIM）が用いられ、全国に展開する同社運営のコンテナ型データセンターへ設置されます。SIM 1枚から閉域接続の試用が可能となっており、回線工事を待たずに導入できます。受付は台数限定で、同社ブースでの事前相談を通じて個別条件が案内されます。

同社では、今回の開放を以下の4つの対策の入口と位置づけています。

1. 公開攻撃面をゼロに：VPN機器・リモートデスクトップ・管理画面をインターネットに出さない（GWX）
2. 保守経路を統制する：閉域内に保守用の接続口を用意し、委託先・保守ベンダーからの接続を1か所に集約、強い多要素認証で管理
3. 復旧を保証する：ネットワークから切り離したバックアップと復旧訓練の実施。改ざん・削除されにくいストレージを用いた隔離バックアップ基盤を、湯沢GXデータセンターで構築準備中
4. データとAIを自社管理に：ローカルLLM「AiDEA LLM」をはじめ承認したAIのみを閉域内で稼働。オープンウェイトのモデルもデータを外に出さず運用・検証

これらの基盤として、シェルター型や地下埋設型（建築中）のコンテナデータセンター、拠点の分散によって設備を物理的に防護し、拠点間通信への耐量子暗号適用も進められています。なお、閉域網単独ではクラウドサービス（SaaS）や委託先経由の被害、ID・権限の悪用、内部不正は防げないため、ID管理やEDR、監視を組み合わせた多層防御をパートナー各社と提案するとしています。

同社代表取締役の中澤 秀則は、攻撃と対策のいたちごっこが続く状況において、まず逃げ込める場所を用意すべきと考えたとし、コンテナデータセンターをセキュリティ対策のひとつとして活用できるよう、台数を限って開放すると述べています。

展示会への出展と企業概要

10月21日（水）～23日（金）に幕張メッセで開催される「Japan IT Week 秋」の同社ブース（小間番号：A7-20、A8-28）では、40FTコンテナデータセンターおよびシェルター型コンテナデータセンターの実機が展示され、緊急退避に関する事前相談を受け付けます。ブース内ではパートナー企業の有識者による講演も実施されます。来場には公式サイトからの事前登録が必要です。

同社は2013年のコンテナ型データセンター1台目発表以降、2026年9月時点で380台以上（20ft：300台以上、40ft：80台以上）の構築実績を持ち、サーバ3,000台以上、GPU1万枚以上の設置・運用実績があります。

株式会社ゲットワークスの概要は以下の通りです。

• 会社名：株式会社ゲットワークス
• 設立：2002年8月
• 資本金：6,010万円
• 本社：東京都千代田区神田神保町3-25-8F
• 代表者：代表取締役　中澤 秀則
• URL：https://www.getworks.co.jp/

本記事は株式会社ゲットワークスの発表をもとに作成しました。一部の被害統計に関する記述は警察庁の公表資料に基づいています。