一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会は、10月24日の「軽貨物の日」にあたり、物流のラストワンマイルを支える軽貨物業界の改革を加速すると発表しました。同協会は2025年に掲げた5つの改革宣言を踏まえ、2026年を「改革実践と行動の元年」と位置づけて課題解決に取り組みます。少子高齢化によるドライバー不足や法改正への対応が求められる中、持続可能な物流の実現を目指すとしています。

深刻化するドライバー不足と法改正への対応

国土交通省の試算によると、何も対策を講じない場合、2030年度に国内のトラック輸送能力が約34％（約9億トン相当）不足すると見込まれています。政府も2026年度から2030年度を「物流革新の集中改革期間」と位置づけ、改正物流効率化法の施行や荷主企業の管理体制強化を進めています。

軽貨物は企業の小口・緊急配送だけでなく、買い物に困難を抱える人々などを支える社会インフラとなる一方、再配達や交通事故、多重下請け構造などの課題が存在します。また、2025年4月施行の安全対策に関する法改正により、貨物軽自動車安全管理者の選任、点呼、業務記録、安全教育などが強化されたものの、制度の理解と現場への定着にはなお課題があることから、同協会は法令遵守と安全意識の向上を推進する方針です。

待遇改善と安全対策を一体で推進

同協会は、過密な配送日程や長時間労働、低単価による過剰稼働が安全運行に影響を与えるとして、安全管理にはドライバーが安心して働ける環境が欠かせないと指摘しています。荷主や元請けを含む関係者が一体となり、適正な運賃・料金の収受と現場ドライバーへの利益還元を進めることが重要であるとしています。

加盟会員同士の交流イベントや各種セミナーの定期開催を通じ、会員間の連携強化や知識共有に取り組んでおり、今後も業界全体の健全な発展を目指すとしています。

持続可能な物流を目指す5つの重点課題

同協会は2025年の「軽貨物の日」に、改革に着手するための重点課題として以下の5項目を掲げています。

• 給与及び報酬の増額：適正な運賃収受を実現し、その利益を現場のドライバーに確実に還元する取り組みを進める
• 労働時間の適正化：荷主企業や消費者の理解を促進し、ドライバーの心身の健康を守る無理のない労働環境を実現する
• 安全運転と健康の確保：2025年4月施行の法改正に対応し、安全管理、点呼・業務記録、安全教育と健康管理を徹底する
• 多重下請け構造の是正：国や関係省庁と緊密に連携し、不透明な取引慣行を撤廃して公正な競争環境を整備する
• 一般社会や利用者への周知：物流が生活に不可欠なインフラであることや最前線の現実について、社会全体の理解を深める情報発信を積極的に行う

同協会の瀬戸口敦理事長（北商物流 代表取締役社長）は、「2025年は改革への決意を示した年。2026年は、その決意を実践する年」としたうえで、ドライバーが安心して誇りを持って働き、次世代が魅力を感じる業界を目指して改革に取り組む姿勢を示しています。

一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会 概要

• 所在地：東京都渋谷区
• 代表者：理事長 瀬戸口 敦
• 規模：協会員である軽貨物業者約90社、委託契約している個人事業主ドライバー3,000人以上
• URL：https://k-logistics.jp/

本記事は一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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