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三菱電機が産業機器向けOTセキュリティーを開発 2027年度中に提供開始へ

三菱電機株式会社は、産業機器上でOTセキュリティーを実現する新しいソリューションを開発しました。2026年1月に完全子会社化した米国Nozomi Networks, Inc.の技術を活用したもので、同社の「Nozomi ArcTM」の拡張機能として2027年度中の提供開始を予定しています。産業機器メーカーのセキュリティー対策の実装を支援するとともに、機器を使用するユーザーの安全で信頼性の高い設備運用への貢献を目指します。

開発の背景と対応する課題

製造業や社会インフラ分野でIoT化やDX化が進展する中、安定した事業継続を支えるOTセキュリティーの重要性が高まっています。欧州のCyber Resilience Act(CRA:サイバーレジリエンス法)をはじめとする法令や規格への対応が求められる一方、多種多様な設備や機器が混在するOT環境では個々の状態や通信、異常な挙動の把握が難しく、産業機器を起点としたサイバー脅威への対応が課題となっていました。EUのCRAは2026年9月から一部義務化され、2027年12月に全面適用される予定です。

産業機器の製品セキュリティー強化と可視化

新ソリューションは、悪意のあるエンドポイントを検知・防御するホストベースのセキュリティーセンサー「Nozomi Arc」の監視機能を、コントローラ製品をはじめとする各種産業機器に搭載します。汎用性の高いMicrosoft Windows上で動作するソフトウエアとして提供され、USBモニタリングやマルウエア検知・隔離・削除、ソフトウエア管理、エンドポイント資産監視などを産業機器や装置上で実現します。

さらに、Nozomi Networks, Inc.のOT/IoT資産可視化・脅威検知ソリューションと連携することで、個々の産業機器や装置から取得した情報を活用し、OT環境全体の状態や通信を一元的に可視化して異常や脅威の早期発見を支援します。

本ソリューションで収集した現場データは、三菱電機株式会社のデジタル基盤「Serendie」に統合して分析を行い、セキュリティー対策に加えて設備運用の最適化や生産性向上を図り、迅速な経営判断を支援します。同社専務執行役、CDO、デジタルイノベーション事業本部長の武田 聡氏は、現場から経営までをシームレスにつなぐ新たな価値創出を通じて顧客のDX実現と事業価値向上に貢献していく方針を示しています。

同社は今後、自社のさまざまなOT機器へ順次搭載を進めるとともに、各種産業機器・装置メーカーへも広く提供していく計画です。なお、本ソリューションを搭載した製品の第一弾は、東京ビッグサイトで開催される「JIMTOF2026」(10月26日~10月31日)に参考出展されます。

三菱電機株式会社 デジタルイノベーション事業本部 OTセキュリティ事業推進部

  • 住所: 〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-5
  • E-mail: ot-security-info@mf.MitsubishiElectric.co.jp

本記事は三菱電機株式会社の発表をもとに作成されています。

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