佐藤商事、自社EC基盤にEBISUMARTとEBISU PIMを採用
株式会社インターファクトリーが提供するクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART（エビスマート）」と商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM（エビス ピム）」が、測定器・工業用内視鏡などの専門商社である株式会社佐藤商事の自社ECサイトおよび商品情報管理基盤として採用された。佐藤商事におけるEC事業拡大に伴うセキュリティ強化や柔軟性向上、商品情報更新作業の効率化とデータ一元管理を目指す。両社はシステムの運用定着化とDX推進を進めていくとしている。
導入の背景と従来の課題
神奈川県川崎市に本社を置く株式会社佐藤商事（代表取締役社長：佐藤 正秋）は、自社ブランド「SATOTECH®」「Jセンサ®」「Jスコープ®」をはじめとする計測器や光学機器を展開している。自社ECサイト「SATOTECH」の運営に加え、楽天市場やYahoo!ショッピングなどの複数モールへ出店して事業を拡大してきたが、従来のシステム環境において課題を抱えていた。
従来の自社ECシステムは独自設計かつ属人化しており、セキュリティ面や将来的なシステムのアップデート保守性に対する懸念が生じていた。また、ソースコードを直接入力する仕様だったためプレビュー画面で仕上がりイメージを確認しづらく、関係者への共有や事前確認に時間を要していたという。さらに、価格改定や販売終了に伴う商品情報の変更では、自社ECサイトおよびECモールごとに個別画面から登録・修正を行う必要があり、1回の更新作業に半日以上の工数がかかるなど業務負荷となっていた。
これらの課題解決に向け、SaaS型として最新のセキュリティと柔軟性を維持できるEBISUMARTと、複数チャネルへの配信ハブとして情報連携が可能なEBISU PIMが同時に採用された。
導入機能と期待される効果
佐藤商事では、自社ECサイトのEBISUMARTへのリプレースとEBISU PIMの導入を通じて、EC運用体制の改革を目指す。主な機能と効果として以下が挙げられている。
- 商品マスタの一元管理とデータハブ化：EBISUMARTから商品情報を取り込んでEBISU PIM上で集中管理し、自社ECや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどの各モールへ連携する基盤を構築することで、二重管理や手作業による更新工数を削減する。
- 戦略的DX施策へのリソースシフト：ECサイトの運用管理や商品情報管理業務を効率化し、商品紹介動画コンテンツの制作や迅速な情報発信といったマーケティング施策へリソースを振り分ける。
- カテゴリ別テンプレートの活用（将来的なステップ）：温度計やガス検知器、内視鏡などの商材ごとに必要なスペック項目をカテゴリ単位でテンプレート化して管理することを視野に入れ、入力漏れや二重入力を防ぎ、データ品質向上と登録作業の生産性改善を目指す。
佐藤商事は、販売チャネル増加に伴い更新負荷が課題となり手作業でのメンテナンスに限界を感じていたとした上で、「導入によって更新業務の大幅な省力化を図り、そこで創出した時間をお客様の課題解決につながる動画コンテンツの制作などに充て、より価値ある情報発信に取り組んでまいりたいと考えております」とコメントしている。
今後の展開とサービスの特徴
両社は今後、EBISUMARTでのECサイトリニューアルとEBISU PIMの本格稼働に向けて現場での運用定着化を進める。インターファクトリーは機能拡張と伴走サポートを通じて、将来的な販売情報の分析連携やAIを活用した商品情報活用も見据え支援を続ける方針だ。
EBISUMARTは、日本ネット経済新聞調べによるカスタマイズ対応可能なクラウド型ECサイト構築サービスにおいて9年連続シェアNo.1の実績を持ち、累計800サイト以上が構築されている。また、EBISU PIMは企業が持つ多種多様な商品データを統合し各チャネルへ配信するプラットフォームで、ノーコードでのデータマッピング設定やファイル連携に対応している。
株式会社インターファクトリーの概要
東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム4階に本社を置く株式会社インターファクトリー（東証グロース、証券コード：4057）の概要は以下の通り。
- 代表者：代表取締役社長 兼 CEO 蕪木 登
- 設立：2003年6月
- 資本金：435,678,046円
- URL：https://www.interfactory.co.jp/
本記事は株式会社インターファクトリーの発表をもとに作成されています。
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