認定NPO法人日本こども支援協会は、10月4日の「里親の日」に合わせて「SNS・Web全国一斉発信キャンペーン」を実施した。この取り組みは社会的養護や里親制度への理解促進を目的としたもので、ハッシュタグ「#里親の日」を付けたSNS投稿を呼びかけた。

幅広い企業や地域団体が賛同

日本こども支援協会は、「すべての子どもに、家庭を。」というビジョンのもと、行政や福祉分野だけでなく企業や地域と連携した活動を進めている。今回のキャンペーンには、民間企業やビジネスコミュニティをはじめ、全国の里親支援センター、児童養護施設、NPO・地域団体など多様な分野から事前に賛同が寄せられた。

著名人や番組を通じた啓発活動

キャンペーンには、当協会アドバイザーの溝口勇児氏（YOAKE Group CEO）のほか、BreakingDownの選手や、番組「REAL VALUE」「LAST CALL」の関係者も協力した。番組内でのメッセージ発信やチラシを通じた啓発などが行われ、協会は各分野のつながりを通じて、これまで制度を知る機会が少なかった層にも情報が届く契機になるとしている。

親と暮らせないこどもは約4万2千人

こども家庭庁によると、日本にはさまざまな事情で親と暮らすことができないこどもが約4万2千人いる。日本こども支援協会は「すべての子どもが日々の暮らしの中で愛情を感じながら育つことができる社会」を目指し、今後も普及啓発や里親家庭の支援活動を続けていくとしている。なお、寄せられた投稿の一部は公式サイトのお知らせページ（https://npojcsa.com/news/info/20261022.html）で紹介されている。

団体概要

• 名称：認定NPO法人日本こども支援協会
• 代表者：代表理事 岩朝 しのぶ
• 所在地：〒543-0002 大阪府大阪市天王寺区上汐3丁目2番16号 アリビオ上本町 502
• 公式サイト：https://npojcsa.com/index.html

本記事は認定NPO法人日本こども支援協会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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