宇宙空間の電力インフラ構築を目指すZero Industries, PBCは、プレシードラウンドにおいて300万米ドル（約4.7億円）の資金調達を完了しました。本ラウンドでは株式会社前澤ファンドがリード投資家を務め、UntroD Capital Japan株式会社、NOW株式会社、株式会社Midtown、個人投資家らが参加しています。同社調査（※）によると、日本においてスタートアップが公表したプレシード調達の主要事例の中で最高額になるとされています。

カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置くZero Industries, PBCは、CEOの杉原 海（16歳）、CTOの藤井 佑成（19歳）、COOの谷 昊埜（20歳）が率いるスタートアップで、日本法人としてZero Industries Japan株式会社を擁しています。同社は設立から6か月で今回の資金調達を実施しました。

同社が最初に取り組む事業は、衛星向け送電サービス「Helios」です。宇宙で発電した電力をレーザーによって軌道上の衛星へ供給する仕組みで、送電衛星「Helios Beam」、顧客の衛星へ取り付ける受電モジュール「Helios Cell」、送電を管理する運用システム「Helios Grid」の3つで構成されます。外部からの電力供給により、顧客衛星が発電設備や蓄電池に割り当てる重量を削減し、観測機器や計算機、推進系へ配分できるようにすることを目指しています。初期の供給先としては地球観測衛星や軌道間輸送機、衛星の点検・修理を行うサービス機を想定しており、将来的には宇宙データセンターや軌道上の工場、月面拠点への拡大を計画しています。

光産業創成大学院大学との共同研究と今後の計画

地上での技術確立に向けて、同社は光産業創成大学院大学（GPI）光エネルギー分野の藤田和久研究室と、衛星向けレーザー無線電力伝送の共同研究を進めています。共同研究では、受電素子の評価、km級の距離で行う屋外送電実証に向けた大気中のレーザー伝送評価と安全手順の整備、レーザー受電性能の評価手法の整理という3つのテーマに取り組んでいます。

開発計画としては、2026年秋〜2027年春に受電素子の評価や屋外送電実証、動く目標を追尾する試験を実施して軌道実証機の設計条件を確定させる方針です。その後、2027年後半に軌道実証機の設計と宇宙環境への適合試験を開始し、2030年に初号機による衛星間送電の実証を経て、商用送電衛星の投入と最初の顧客への供給開始を目指すとしています。

さらに長期事業計画の到達点として、2035年に地球上での発電を不要にすること、2150年に太陽を囲むダイソンスウォームを完成させること、2150年以降はダイソンスウォームを量産して銀河へ展開することを定めています。

投資家からの期待

出資に際し、リード投資家を務めた株式会社前澤ファンドは「構想の実現を一日も早く近づけるために、私たちも長期的な視点で支えてまいります」とコメントしています。また、UntroD Capital Japan株式会社ディレクターの小正 瑞季氏は、宇宙機の設計や運用の制約を緩和し、宇宙経済の成長と人類の活動領域の拡大を支えるインフラになると期待を示し、技術開発から事業化、顧客開拓まで伴走支援するとしています。

Zero Industriesの概要

Zero Industriesは、技術と資本を通じて新しい世界を支える物理的な基盤の構築を目指し、第一歩として宇宙空間の電力インフラ事業を進めています。

• 本社米国法人：Zero Industries, PBC
• 支社日本法人：Zero Industries Japan株式会社
• 設立：2026年3月24日（日本法人）
• 創業者／最高経営責任者：杉原 海
• 共同創業者／最高技術責任者：藤井 佑成
• 共同創業者／最高執行責任者：谷 昊埜
• 本拠地：カリフォルニア州サンフランシスコ
• 公式サイト：https://zero.space

※2026年10月9日時点の当社調べ。日本に事業基盤を持つ企業・プロジェクトが「プレシード」として公表した主要事例を対象とし、海外持株会社等を通じた調達を含みます。同一ラウンドの複数回のクローズは合算し、別ラウンドとして公表された追加調達、後続ラウンド、助成金は含めていません。比較対象内の順位であり、国内の全プレシード調達を網羅した順位ではありません。

本記事はZero Industries, PBCの発表をもとに作成しています。