ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：松田 泰秀）は、株式会社エス・エム・エス（所在地：東京都港区、代表取締役社長：髙畑 正樹）が展開するストレスチェック代行サービス事業を承継する新設会社の買収（株式取得）に関する株式譲渡契約を締結した。

健康管理クラウドや健診代行事業、統合分析基盤である「Growbase Mentally（以下、Mentally）」を展開する同社は、大企業領域に加え、医療・福祉領域における顧客基盤、営業チャネル、運営ノウハウを獲得する。これにより、同領域におけるメンタルヘルスソリューションの強化を図る構えだ。

義務化拡大と医療・福祉業界での需要増が背景

ストレスチェックの市場規模は、2028年4月に予定されている改正労働安全衛生法の完全施行に伴う「50名未満事業場におけるストレスチェック義務化」の影響により、大きな成長が見込まれている。特に医療・福祉業界においては、2025年度の20億円から2030年度には41億円へ約2倍の市場規模へ成長することが見込まれている（総務省「令和6年経済センサス‐基礎調査（民営事業所）速報集計」、厚生労働省「労働安全衛生調査（実態調査）」、厚生労働省「ストレスチェック制度の効果検証に係る調査等事業 報告書」、「2020年（令和2年）国勢調査」、労働力調査（基本集計） 2026年（令和8年）8月分結果などからウェルネス・コミュニケーションズ株式会社が推計）。

また、2026年10月公表の「令和8年版過労死等防止対策白書」では、医療分野の精神障害に係る労災支給決定事案が約3倍（3年度平均16.3件から59.3件）に増加し、精神障害の労災請求件数も業種別で「医療、福祉」が最多（2025年度1,254件）であると指摘されている。こうした環境下で医療機関におけるストレスチェックや集団分析・事後措置の需要が構造的に高まる見込みであることから、同社は医療・福祉領域に特化したサービスの提供体制を強化し、事業展開を加速させる判断に至ったとしている。

専門ノウハウと顧客チャネルを取り込み提供機会を拡大

本件を通じてウェルネス・コミュニケーションズ株式会社は、対象事業が持つ顧客基盤、営業・運営ノウハウ、専門人材を取り込み、ストレスチェックサービスの提供体制を強化する。

対象事業は医療機関および介護事業者を中心とした顧客基盤を有しており、同社はこれら顧客基盤と営業チャネルを獲得することで顧客接点の拡充を図り、「Growbase Mentally」の提供機会拡大を推進していくとしている。

累計約170万人の実績を持つ対象事業の強み

買収対象となる事業は医療・介護業界に特化したストレスチェックサービスであり、以下の特徴を有している。

• 医療・介護業界における累計約170万人のストレスチェック実施実績
• 医療機関向け独自ベンチマークによる健康リスク分析
• PCを一人一台保有していない業界特有の勤務形態に対して、紙・Web（PC/スマートフォン）・併用の受検に柔軟に対応
• 医療機関および介護事業者を中心とした顧客基盤と長年の運営実績
• 医療機関におけるストレスチェック運営および集団分析・報告会に関する専門的ノウハウ

EAPや経営支援領域など今後のサービス展開

今後は、業界特化型のストレスチェックサービスを起点とし、EAP（Employee Assistance Program：企業が従業員のメンタルヘルスケア等の支援・改善をサポートするプログラム）サービスの提供をはじめ、医療・福祉領域における経営・事業支援、人的資本経営支援、健康経営支援領域へとサービスを拡充していく方針だ。医療・福祉分野の企業や法人が抱える経営課題や人材課題の解決を支援し、同領域への本格展開を推進するとしている。

会社概要

• 社名：ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
• 所在地：東京都港区
• 代表取締役社長：松田 泰秀
• 企業URL：https://wellcoms.jp/
• 展開サービス：「Growbase」「ネットワーク健康診断サービス」

本記事はウェルネス・コミュニケーションズ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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