石田 嵩人知事が率いる福井県（本庁：福井県福井市）と、澁谷 直樹が代表取締役社長を務めるNTT東日本株式会社（本社：東京都新宿区）、檜垣 歩が取締役社長を務める株式会社インテージ（本社：東京都千代田区）の3者は、2026年10月21日に相互協力協定を締結した。本協定は、福井県における関係人口の実態や潜在ニーズを把握するための調査を実施し、今後の関係人口拡大につなげることを目的としている。3者は県内外を対象とした量的調査や県内の先行事例を対象とした質的調査を通じ、関係人口像の具体化や指標化に取り組む方針だ。

協定締結の背景と目的

総務省が推進する「ふるさと住民登録制度」の活用を見据え、関係人口を地域づくりに生かすための環境整備が進められている。同制度は、地域外に住みながらも継続的に地域と関わる人を「ふるさと住民」として登録し、地域とのつながりを深める取り組みである。一方、関係人口には地域との関わり方や関与の度合いが異なる多様な人々が含まれるため、その実態やニーズを定量・定性の両面から把握することが重要とされている。

本取り組みでは、3者がそれぞれの知見を持ち寄り、福井県内外を対象とした量的調査と、県内の先行事例を対象とした質的調査を実施する。福井県における関係人口像を具体化するとともに、同制度の利活用に向けた潜在ニーズを明らかにし、今後の関係人口拡大施策に資する示唆の提供や指標化に取り組む。

本協定における取り組み事項は以下の通り。

• 福井県における関係人口像の具体化に向けた量的調査・質的調査の実施
• 「ふるさと住民登録制度」の利活用に向けた潜在ニーズの把握・整理
• 関係人口拡大の推進に資する示唆の提供および指標化の検討

調査における3者の役割分担

本協定に基づく調査研究において、3者はそれぞれ以下の役割を担う。

• 福井県
• 本取り組みに関する全体管理・牽引
• 関係人口拡大に向けた施策の観点からの助言
• 県内の各種取り組みとの親和性を踏まえた調査連携の推進
• NTT東日本株式会社
• インタビュー調査ノウハウを活かした先行事例の質的調査
• 先行４市町モデル事業への参加・調査研究
• 定性調査結果のレポート作成および示唆の検討
• 株式会社インテージ
• マーケティングリサーチのノウハウを活かした定量調査の設計
• 福井県内外それぞれの「関係人口」に関する潜在ニーズを把握するWeb調査の実施
• 定量調査結果のレポート作成および示唆の検討

今後の展望と指標化の検討

3者は、調査を通じて福井県における関係人口の特徴や地域との継続的な関わりにつながる要因を明らかにし、得られた知見を今後の関係人口拡大施策に生かしていく考えだ。

また、「ふるさと住民登録制度」の利活用も見据え、関係人口を単に人数として捉えるだけでなく、地域との関係が生まれ、深まり、継続していくプロセスにも着目する。その上で、福井県に適した関係人口のあり方や、その創出・継続を把握するための指標について検討を進めていくとしている。

株式会社インテージの概要

• 創業：1960年
• 本社所在地：東京都千代田区
• 代表者：取締役社長：檜垣 歩
• 上場市場：東証プライム市場 証券コード：4326（インテージグループ）
• 主な事業：マーケティングリサーチ／インサイト事業、マーケティングソリューション事業
• 実績・拠点：インテージグループとしてアジアNo.1（*「ESOMAR’s Global Top-50 Insights Companies 2026」に基づく（グループ連結売上高ベース））、9か国の海外拠点
• 事業ビジョン：“Create Consumer-centric Values”

本記事は株式会社インテージの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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