カリフォルニア州に本社を置くPie Systems Inc.の日本法人、株式会社Pie Systems Japanは、三井不動産商業マネジメント株式会社が運営する「三井アウトレットパーク 仙台港」において、デジタル免税カウンター「PIE VAT Station」を2026年10月15日に開設しました。国内30施設目の設置となります。

旅行者向けインフォメーションカウンターが一体となった同カウンターでは、施設内店舗における訪日客ショッピングの免税業務を一括して対応します。さらに、訪日客への「旅ナカ」集客サポートや施設内の販促施策の案内、ノベルティなどの配布を通じて、顧客満足度や施設内店舗の売上向上を支援する体制を整えています。

Pie Systemsは2021年に日本で事業を開始した免税DXの主要プレイヤーです。国内における「リファンド方式対応の免税・返金一体型サービス」として、国内最長となる5年の運用実績を持っています（同社調べ、2026年9月時点、Web調査および競合主要各社の公開情報比較による）。リファンド方式は、税込価格で販売した後に消費税相当額を返金する事後還付型の運用を指します。

関東財務局に第二種資金移動業者として登録を受けており、免税手続きから返金まで自社完結できる事業体を構築しています。2026年11月施行の新制度にも対応しており、日本円だけでなく訪日客のニーズに応じた135通貨での返金に対応するほか、クレジットカード、PayPal、WeChat Payなどの決済手段を利用したキャッシュレス返金体制を確立しています。

購買データを活用したマーケティング支援

同社が提供する訪日客向け免税アプリ「PIE VAT」は300万以上のユーザー数を抱えており、蓄積した購買データを活用して来店促進やキャンペーンによる利用率向上といった集客施策に活用されています。

また、購買データを基盤とした訪日客アンケート・リサーチ「PIE VAT Insights」では、180以上の国と地域から訪日して買い物をした利用者の声と購買データを可視化し、商品開発や販促、店舗・施設運営を支援しています。

施設と訪日客それぞれにメリットを提供

「PIE VAT Station」の導入により、施設側は導入・利用費用ゼロで免税手続きを一括委託でき、多言語対応による店舗負担の最小化が図れます。免税取引データはリアルタイムでダッシュボードから確認でき、インバウンド施策に役立てることができます。

訪日客側にとっては、複数店舗での購入分をカウンターで一括処理できるため各店舗での待機が不要となり、待ち時間を短縮できます。また、複数店舗の購入を合算できるため、5,000円未満の低単価商品も免税対象にしやすくなる利点があります。

株式会社Pie Systems JapanのCEOである水野博商氏は、東北最大級のアウトレットでインバウンド人気の高い同施設への導入により「PIE VAT Station」導入先が30施設に達したことに触れた上で、店舗・訪日客双方の免税DXを通じてインバウンド消費拡大や地方誘客の促進を支援していく姿勢を示しています。

企業概要

• 社名：Pie Systems Inc.
• 本社：カリフォルニア州
• CEO：Sunny Long
• 設立：2018年（米国）

• 日本法人：株式会社Pie Systems Japan
• 本社：東京都中央区
• CEO：水野 博商

本記事は株式会社Pie Systems Japanの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。