東京都新宿区に本社を置き藤原 協が代表取締役社長を務める国際航業株式会社は、商用車のEV導入を検討している企業の担当者を対象に実施した「商用車のEV化とTCO試算に関する実態調査」の結果を発表しました。調査によると、回答者の89.2%がガソリン車とEVのTCO（総保有コスト）を比較した見積りやシミュレーションを取得している一方で、取得者の61.6%が前提条件による結果の変動に戸惑いを感じていることが分かりました。また、EV化を前向きに判断するために必要な情報としては、補助金や税制優遇適用後の実質負担額や、維持費を含めた総額での比較が上位に挙がっています。

TCO試算の取得経験は約9割 一方で前提条件の変動に戸惑う声も

これまでに商用車のEV化を検討する際、ガソリン車とEVのTCOを比較した見積り・シミュレーションを取得したことがあるかを尋ねたところ、「ある」が89.2%、「ない」が10.8%となりました。

見積り・シミュレーションを取得して「良かったこと」としては、「社内の説明・稟議の材料として役立った」が65.7%で最も多く、「補助金・税制優遇を含めた費用感がつかめた」が48.5%、「コストの内訳が可視化され、判断しやすくなった」が31.3%と続きました。

一方で、「気になったこと」を尋ねた質問では、「前提条件で結果が変わり戸惑った」が61.6%で最多となりました。次いで「説明内容が担当者で異なり不安を感じた」が38.4%、「補助金の反映がわかりづらかった」が20.2%となっています。

比較・判断が難しい理由はコスト項目の不明確さ

商用車をEV化する際にTCOを踏まえた比較・判断ができると思うかという質問では、「ある程度できると思う」が70.3%、「十分にできると思う」が9.9%となり、合わせて80.2%が判断可能と考えている結果となりました。「あまりできないと思う」は18.9%、「全くできないと思う」は0.9%でした。

「あまりできないと思う」「全くできないと思う」と答えた層（n=22）に対し、その理由を複数回答で尋ねたところ、「何をコストに含めて計算すべきかがわからないから」が72.7%でトップとなりました。以下、「電気代・充電設備の費用を見積もれないから」が40.9%、「補助金・税制優遇の対象や金額がわかりにくいから」が36.4%と続いています。

また、車両の更新時期や検討時間・人手不足を除き、現時点でEV化に踏み切れていない理由としては、「他社の導入状況を見てから判断したいから」が45.0%、「環境対応を急いで求められる事情がないから」が37.8%、「補助金・規制の動向が定まらず、今は判断しづらいから」が32.4%となりました。

導入判断には実質負担額や維持費を含めた総額比較が求められる

商用車のEV化を判断するにあたり「これが揃えば前向きに判断できる」と思う情報・条件（上位3つまで）については、「補助金・税制優遇を適用した後の実質負担額」が56.8%で首位となりました。僅差で「車両価格だけでなく、維持費・電気代・税金・保険料を含めた総額での比較」が53.2%となり、「複数の車種を同一条件で比較した結果」が23.4%でした。

商用車をEV化する際に重視するポイント（上位3つまで）でも、「補助金・税制優遇の活用」が59.5%、「車両価格」が40.5%、「CO2削減による環境訴求」が34.2%となっています。

今後EVとガソリン車のTCOを比較・検討する際に利用したい手段（複数回答）としては、「メーカーの公式サイト・資料」が54.1%、「TCO比較シミュレーションツール」が47.7%、「社内で独自に試算・比較」が32.4%となりました。

国際航業株式会社は、太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（ https://www.enegaeru.com/ ）」シリーズから、自動車ディーラーや自動車関連事業者向けに「エネがえるEV TCO」を提供しています。同ツールは「5年TCO＝初期費用＋固定費＋変動費－残価」という計算式を用い、車両価格のほか補助金や充電設備などの初期費用、固定費、燃料費や電気代、5年後の残価を含めて比較試算を行う仕組みとなっています。

調査概要と会社概要

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査名称：商用車のEV化とTCO試算に関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2026年9月8日〜同年9月14日
• 有効回答：自社で商用車・社用車（フリート車両）を3台以上保有する企業に所属し、車両の管理・購入検討業務に携わっており、商用車のEV導入を検討している方111名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

国際航業株式会社の概要は以下の通りです。

• 設立：1947（昭和22）年9月12日
• 所在地：〒169-0074 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号 新宿フロントタワー
• 資本金：67億94百万円
• URL：https://www.kkc.co.jp/

本記事は国際航業株式会社（エネがえる運営事務局調べ、URL： https://www.enegaeru.com/ ）の発表をもとに作成されています。