アリックスパートナーズ、世界のデータセンター関係者480名以上を対象にした「2027年グローバル・データセンター市場見通し」を発表

データセンター市場調査、推論時代に向け86％が既存施設の再設計必要と回答

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グローバル・コンサルティング・ファームのアリックスパートナーズは、世界のデータセンター市場に関する調査レポート「2027年グローバル・データセンター市場見通し（2027 Global Data Center Market Outlook）」を発表しました。米国や英国、UAEなど8カ国のデータセンターエコシステムに関わる幹部480名以上を対象に、市場を構成する主要領域の見通しを調査したものです。

AIの活用が「学習」から「推論」の段階へと移行するなか、データセンター市場は単なる設備拡張から、実運用に対応した施設の再設計や運用成熟度、業界再編が問われるフェーズに入りつつある実態が示されています。

推論向けシリコンの台頭と既存施設の再設計ニーズ

AIを実サービスで稼働させる推論フェーズへの移行に伴い、半導体チップ（シリコン）に求められる役割も変化しています。データセンターオペレーターの83%は、今後の推論向けシリコンが現在主流のGPUとは異なる設計構造へ移行すると予想しており、86%が次世代シリコンの登場に合わせて既存施設に中〜大規模なアップグレード、再設計、または置き換えが必要になると回答しました。

AI学習用途ではGPUを中心とした大規模計算処理能力が重視されていたのに対し、推論ではメモリ制約や処理速度、低遅延などが求められます。レポートによると、2022〜2024年に整備されたGPU学習向け施設が20〜40kW級のラックを想定していたのに対し、推論向けシリコンを搭載するラックでは80〜150kW超の電力を消費し、液体で直接冷やす高度な冷却設備などが必要になり得ると指摘されています。

需要は堅調も先行き見通しは短期化、経営面での二極化懸念

データセンター容量に対する価格決定力について、回答者の70%が「強い」または「中程度」と答えた一方、需要を見通せる期間が「12か月以下」にとどまるとした回答は64%に上りました。さらに60％が、今後24カ月以内に市場で大きな混乱が起きる可能性が「極めて高い」または「非常に高い」とみています。施設建設や設備更新に複数年単位の巨額投資が必要とされる一方、需要の確信期間が短期化していることで投資回収のタイムラインにズレが生じています。

こうした投資判断の難しさを背景に、回答者の64%が今後12〜18か月の間にディストレス（資金繰り悪化や経営不振）が増加すると予想しました。特に50MW以下の小規模施設は資本力や電力・土地の余力面で制約を受けやすく、大手事業者との二極化が進む可能性が指摘されています。

加速するM&Aと異業種連携の動き

市場環境の変化を受け、M&Aへの関心も高まりを見せています。回答者の62%はデータセンターのM&Aがすでに、または12か月以内に魅力的になるとみており、85%が今後2年以内にカーブアウトやセール・リースバック取引に関与する意向を示しました。M&Aの推進要因としては、通信会社によるデータセンター資産の収益化（73%）が最も多く挙げられています。

さらに、回答者の82%は今後2年以内にデータセンター事業者と電力会社などのエネルギー事業者とのM&Aが起きると予想しており、通信やエネルギー業界を巻き込んだ業界再編が進む可能性があります。

効率的な建設と運用の成熟度にギャップ

建設面では、回答者の90%が資本支出の面でデータセンターが効率的に建設されていると評価しました。一方で、AI向けインフラに不可欠な高密度・高発熱な計算処理を自社組織で安定的に拡張・運用できるモデルが「高度に成熟している」と答えた割合は27%にとどまりました。市場の要件は、建設の効率性から、変動するAI需要を標準化・自動化されたシステムで安定運用する成熟度へと移りつつあります。

本調査レポートの詳細は以下の通りです。

タイトル：2027 Global Data Center Market Outlook
発行：2026年9月
レポート本文：https://www.alixpartners.com/insights/2027-data-center-market-outlook/

発表元のアリックスパートナーズは、ニューヨーク本社をはじめ世界27都市に3,300名のプロフェッショナルを擁するグローバルコンサルティング会社です。1981年の創業以来、企業再生やターンアラウンド、企業価値向上、クロスボーダーM&Aなどを手がけており、日本オフィスは2005年に設立されました（日本語ウェブサイト：https://www.alixpartners.com/jp/ ）。

本記事はアリックスパートナーズの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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