テックタッチと磐田市、財務会計での生成AI実証で年間590.4時間削減効果を確認

テックタッチ株式会社は、静岡県磐田市と2026年2月に締結した連携協定に基づき、財務会計業務を対象とした生成AI活用の実証実験を行いました。日常的に利用する財務会計システムに生成AIを組み込んで職員の判断を支援した結果、返戻や不備伝票の発生が減少し、年間590.4時間相当の業務時間削減効果が確認されました。人件費換算では約177万円の削減効果に相当し、行政事務における生成AI活用の有効性と実務上の知見が得られています。

財務会計システムに3種類のAIを実装して検証

磐田市（市長：草地博昭）では市民サービスと庁内業務の両面からDXを推進しており、これまでも財務会計システムに「テックタッチ」を導入して操作支援による効率化を進めてきました。2026年2月12日には両者で「磐田市とテックタッチ株式会社との行政事務及び行政運営におけるAI活用に係る連携と協力に関する協定」を締結しています。

今回の実証では、行政特有の制度や業務ルールをAIが理解したうえで判断を支援し、ヒューマンエラーや重大な事務リスクを未然に防ぐ効果を検証しました。企業向けAI基盤「テックタッチ AI Hub」を用い、財務会計業務のうち次の3つの業務に対応するAIが実装されました。

源泉区分判定AI／源泉控除額自動計算AI：起票画面上のボタンをクリックすると、件名や摘要などの情報から源泉区分を判定して控除額を自動計算し、源泉徴収の漏れや計算ミスを防止
起票日・支払日チェックAI：起票内容から支払期限に関するルールを自動判定し、期限超過の懸念がある場合にその場で警告して支払遅延に伴う返戻を防止
廃棄物処理確認AI：廃棄物の内容に応じて対話形式で確認事項を案内し、処理ルールの誤認による不備伝票の発生を防止

返戻・不備伝票が減少、年間590.4時間相当を創出

令和8年4月～6月に一般職員向けに試行された実証期間中、対象業務における返戻・不備伝票の発生件数（月平均）を実証前後で比較したところ、すべての項目で改善が見られました。

源泉の誤りによる返戻：4件／月から 1.5件／月（62.5%減）
支払遅延に伴う返戻：21件／月から 7件／月（66.7%減）
廃棄物処理に関する不備伝票の発生：2.5件／月から 0件／月（100%減）

これらの改善を換算すると、年間で590.4時間、人件費換算で約177万円に相当する業務時間削減効果となります。

職員アンケートでは8割超が継続利用を希望

実証後の職員アンケートでは、82.6%が「AIで正しい回答が得られた」と回答し、84.8%が継続利用を希望しました。さらに、67.4%が他業務への拡充を希望すると回答しています。職員からは「入力忘れにAIチェックで気づけた」「決裁前に誤りに気づけた」「返戻になる前に起票時に気づけるのはありがたい」といった声が寄せられました。また、会計課からも支払遅延に伴う返戻が大きく減少したことや、実証期間中に源泉区分に関する問い合わせや廃棄物処理に関する不備伝票が発生しなかったことなどが報告されています。

一方で、AIのチェックを待つ時間がかえって非効率に感じられる場合がある点や、機能への理解不足により利用されなかったケースも確認されました。実際の運用を通じて判定ロジックの修正が必要となった事例もあり、実務への組み込みには継続的な改善や周知が重要であることも浮き彫りになりました。

自治体における生成AI活用に向けた知見

今回の実証を通じて、業務システムに生成AIを組み込んで必要な場面で判断を支援するアプローチが行政事務でも有効であることや、AIがすべての判断を行うのではなく最終判断や例外処理を職員が担う形で運用できることが示されました。あわせて、技術を導入するだけでなく、どのような場面で何を支援する仕組みなのかを職員へ周知・教育することの重要性も確認されています。

磐田市では今後、本実証の成果を踏まえてAI活用を検討していく方針です。

デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」は、既存のWebシステムに組み込み、住民・事業者向けの電子申請システムや職員向けの庶務事務システムなどの操作をサポートするツールです。大手企業や自治体・官公庁などに導入されており、ユーザー数は1,600万人超え（2026年9月末時点 ※自社調べ）となっています。株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：コラボレーション／ナレッジ共有市場2025」のデジタル・アダプション・プラットフォーム市場において、ベンダー別売上金額シェア（2021～2025年度予測）で国内シェアNo.1を獲得しています。

テックタッチ株式会社の概要は以下の通りです。

会社名：テックタッチ株式会社
設立：2018年3月1日
代表取締役 CEO：井無田仲
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目17-1 PMO銀座Ⅱ5F・8F（総合受付 5F）
事業内容：デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」およびVoC分析AIエージェント「AI Central Voice」の開発・提供

本実証の報告書は専用ページ（https://techtouch.jp/resources/ebook_iwata-ai-report/）で公開されています。

本記事はテックタッチ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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