株式会社IVRyは、愛知県名古屋市に本社を置くトヨタファイナンス株式会社の加盟店デスクにおいて、対話AIプラットフォーム「アイブリー」を活用した商用環境での実証実験（PoC）を2026年11月より開始する。トヨタファイナンスが、電話という顧客接点において生成AIの実証実験を行うのは今回が初の試みとなる。加盟店対応におけるAIの品質や受容性などを検証し、業務プロセスの変革を目指す。

実証実験の背景と目的

トヨタファイナンスでは、デジタル技術とデータ活用を通じた「ビジネスモデル」「商品・サービス」「働き方」「業務プロセス」の全社的な変革（DX/AX）を推進している。

従来の加盟店向け電話窓口では、プッシュ式IVRによる操作の手間や待機時間の負担に加え、複数の窓口に分かれていることで適切な窓口に到達しにくい状況などが課題となっていた。

今回の商用環境での実証実験では、加盟店からの問い合わせに対し、「アイブリー」を活用した一次受付や音声認識 Q&Aの有効性を検証する。事前に社内検証を実施した上で、実際の加盟店対応において同等の有効性が発揮できるかを確認する。

なお、音声認識Q&Aとは、問い合わせに対し既存のQ&A（よくある質問と回答）を参照して回答するだけでなく、通話データを解析した結果から新たにQ&Aに追加すべきものを生成・推薦する仕組みで、使用するほどQ&Aが充実するものとしている。

主な検証内容

実証実験では、主に以下の3点について検証を行う。

• AI の品質と有効性：加盟店からの問い合わせに対し、AIが内容を正しく認識・理解し、適切な回答や窓口案内ができるかを検証する。
• AI応対の受容性：加盟店にとって利用しやすい応対となるかを確認するとともに、顧客の利便性やオペレーター業務への影響、運用上の課題を検証する。
• 音声データ活用の有用性：問い合わせ内容や通話データを活用し、現場課題の把握や Q&A改善など、継続的な業務改善につなげられるかを検証する。

関係者のコメント

トヨタファイナンス株式会社 セキュアペイメント部 加盟店サービス Gの清水 暁子 氏は、現場での柔軟な設計や見直し、メンテナンスのしやすさなどを通じて継続的な改善につなげられる点を評価したとし、「今回の実証実験を通じて、その有効性や運用上の課題を確認してまいります」とコメントしている。

株式会社IVRy 代表取締役/CEOの奥西 亮賀 氏は、金融サービスを支える業界に求められる高いセキュリティ体制の強化に触れた上で、「実務での運用まで見据えることが、顧客体験の向上と現場負荷の軽減を同時に実現する道だと考えています」としている。

対話AIプラットフォーム「アイブリー」の概要

「アイブリー」は、企業と顧客の対話をAIで自動化・最適化し、複数チャネルにまたがる対話データを一元的に蓄積して経営資産へと変換する対話AIプラットフォームである。24時間365日稼働する対話AIがコミュニケーション業務の効率化と顧客体験の向上を図り、解析された対話データから業務改善や経営判断の最適化を後押しする。現在47都道府県・全99業界（※日本標準産業分類（令和5年）の中分類99業界をもとに計測、2026年9月末時点）で、累計70,000件以上のアカウントが発行されている。

株式会社IVRy 会社概要

• 企業名：株式会社IVRy（アイブリー）
• 代表者：代表取締役/CEO　奥西 亮賀
• 設立年月：2019年3月
• 所在地：〒108-0073　東京都港区三田三丁目5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー10F
• 電話番号：050-3204-4610
• 企業サイト：https://ivry.jp/company/

本記事は株式会社IVRyの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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