Space Tech Accelerator株式会社は、農林水産省が実施する令和8年度「食料・生産資材の安定的なサプライチェーン構築に向けた投資可能性調査」に採択された。同事業では、パーム油をはじめとする農産品のサステナブル調達を対象に、日本企業が共通して抱える課題の整理を実施する。さらに、衛星データや生産国の現場情報などを活用し、企業ごとに重複して行われている調査やモニタリングを効率化できる仕組みの構築可能性を検討するとしている。

採択の背景と個社負担の課題

パーム油をはじめとする農産品のサプライチェーンにおいては、森林破壊、人権、認証、GHG排出量など、企業に求められる確認事項が年々増加している。一方で、森林破壊の状況や生産地の土地利用、認証制度、現地政策といった情報は多くの日本企業が共通して必要としているにもかかわらず、各社がそれぞれ調査・モニタリングのコストを負担している現状がある。

また、持続可能な調達には調達国側から生産地を一方的に評価するだけでなく、生産国政府、認証機関、企業、生産者などと連携し、現地で実際に活用できる仕組みを構築することが重要とされている。Space Tech Accelerator株式会社はこれまで、JAXA宇宙戦略基金事業「現場を結ぶアジア発サステナブル調達基盤構築」などを通じ、インドネシアを中心とする東南アジアにおいて、衛星データと現場データを組み合わせた取り組みを進めてきた。

本事業で実施する主な調査内容

同事業で実施される主な調査は以下の3点である。

1. 日本企業の調達課題・ニーズの把握

食品、商社、化粧品・日用品などの企業へのヒアリングを通じ、サステナブル調達において各社が共通して必要としている情報や機能を整理する。

1. 既存データ・衛星技術・現地情報の活用可能性の検討

森林破壊・土地利用変化などの衛星モニタリングに加え、認証情報、現地政策、サプライチェーン情報などを組み合わせ、共通基盤として提供できる情報を検討する。

1. 生産国との連携を含む事業・運用モデルの検討

インドネシア、マレーシアなどの政府・認証機関・現地企業などとの連携可能性を調査し、日本企業と生産国双方にメリットのある持続可能な運用モデルを検討する。

当初はパーム油を重点対象としつつ、将来的にはカカオ、コーヒー、天然ゴムなど、同様の課題を抱える農産品への展開可能性についても検討する方針だ。

共通基盤による持続可能なサプライチェーンの構築へ

Space Tech Accelerator株式会社は、新たな規制対応システムを単独で作ることではなく、各社が共通して必要とする情報や機能を「非競争領域」として共有できる仕組みの構築を目指している。これにより、各社の調達コストや対応負担を軽減すると同時に、生産国側の持続可能な生産への貢献を図る。

同社の代表取締役である平賀 元気は、これまで生産国を中心に培った現場の知見やつながりを生かし、「今回の調査を通じて、日本企業と生産国双方の声を丁寧に聞きながら、各社に共通する課題に協力して取り組める仕組みを検討し、日本企業の競争力強化と、持続可能で安定的な調達に貢献していきたいと考えています」とコメントしている。

採択事業および会社概要

採択された事業の概要は以下の通り。

• 事業名：令和8年度「食料・生産資材の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査支援事業」
• 実施主体：農林水産省
• 採択事業者：Space Tech Accelerator株式会社
• 調査対象：パーム油をはじめとする農産品のサステナブル調達（将来的にカカオ、コーヒー、天然ゴム等への展開可能性も検討）
• 調査期間：2026年8月26日～2027年3月31日

Space Tech Accelerator株式会社の会社概要は以下の通り。

• 社名：Space Tech Accelerator株式会社
• 代表者：代表取締役 平賀 元気
• 創業：2023年5月10日
• 所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビルヂング3F
• コーポレートサイト：https://spacetechaccelerator.com

本記事はSpace Tech Accelerator株式会社の発表をもとに作成。