東京都品川区に本社を置く株式会社中央構想研究所は、「情報漏えい白書　最新の動向と事例紹介」2026年10月版（全34ページ）を無料公開した。2026年8月16日〜10月15日に公表された国内の漏えい事案125件を集計し、発生原因や実態、影響などを整理している。同白書は、経営者や情報システム部門、管理部門向けに作成された。

2ヶ月間で125件の漏えい事案を公表

同社の集計によると、2026年8月16日〜10月15日に公表された国内の漏えい事案は125件にのぼった。月別では9月に60件、10月は前半だけで49件が公表されている。規模の数字が分かる事案のうち24件は100万以上だった。関係する業種は製造業、小売、教育、宿泊、物流など多岐にわたる。

なお、東京商工リサーチのデータによると、上場企業とその子会社の100万件以上の流出は、2026年は10月5日時点で10件確認されており、2025年の6件を上回るペースで推移している。

感染・不正アクセスが9割超、委託先経由も24%

集計対象となった125件の原因を分析したところ、119件（95.2%）がウイルス感染・不正アクセスによるものだった。一方で47件は侵入の手口を公表しておらず、手口が判明している事案の中ではランサムウェアに関わるものが13件あった。

また、委託先やSaaS、クラウドを経由した漏えいが125件のうち30件（24%）を占めた。自社システムに問題がなくても、預け先の被害によって自社の顧客情報へ影響が及ぶ事案が続いており、委託先からの報告で漏えいを把握するケースが多く見られるとしている。

レポートは以下の5章で構成されている。

• 「2ヶ月で125件の実態」
• 「漏えいはなぜ起きたか」
• 「業務と顧客への影響」
• 「5つの事例に学ぶ」
• 「初動の型を持つ」

誌面では125件の原因や経路の分類、委託先経由の漏えいメカニズムの解説のほか、公表された事案から5つの事例を取り上げて経緯を整理している。

株式会社中央構想研究所について

株式会社中央構想研究所は、代表取締役社長を信谷康邦が務める2026年創業のスタートアップである。主要事業としてコスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援を展開するほか、情報漏えい発生時の初動を全社で確認するインシデント対応訓練も提供している。

本記事は株式会社中央構想研究所の発表をもとに作成しました。東京商工リサーチの公表データも参照しています。

Dellows News編集部

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