GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、連結会社であるGMO AIコネクト株式会社と連携し、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」において「AI Flowオプション」を2026年10月21日（水）より提供開始しました。本オプションは、AIエージェントと外部サービスを接続する共通規格「MCP」に対応しており、普段利用している生成AIから契約書の検索や参照、署名依頼などの操作を可能にします。同社はこれを機に、契約プロセス全体を支援する「AI契約業務プラットフォーム」化を進める方針です。

共通規格MCPに対応した新機能の背景

生成AIの業務活用が広がる中、社内システムと連携させた業務の効率化や自動化が求められています。従来の契約業務では、契約書の検索・確認や署名依頼を行う際に電子契約サービスを個別に操作する必要がありました。

こうした課題に対応する通信規格として、アメリカの人工知能のスタートアップ企業およびAnthropicが提唱する「MCP（Model Context Protocol）」が注目されています。2025年12月にはLinux Foundation傘下に「Agentic AI Foundation」が設立され、中立的な業界標準規格として普及が進んでいます。

IDCの調査によると、国内AI市場は今後4年で約3倍に成長し、2029年の国内AI市場支出額は7兆円に迫るとされています。2022年のChatGPT公開以降、Gemini、Copilot、DeepSeekなどのモデルが登場して社会実装が進む中、「電子印鑑GMOサイン」は2026年6月開催の「法務・コンプライアンス EXPO」での先行取り組みを経て、今回の一般提供を開始しました。

「AI Flowオプション」は、GMO AIコネクト株式会社との協業により、クラウド型のリモートMCPサーバーを採用して提供されます。同社がセキュリティ管理を担うことで、利用者は複雑な環境構築や管理の手間をかけず、簡単な接続設定で業務自動化を進めることができます。

想定される主なユースケースは以下の通りです。

• 契約書の検索・参照：生成AIとの会話により、「電子印鑑GMOサイン」内の契約書情報を確認できます。
• 過去の契約情報の活用：蓄積された契約データを、生成AIでの下書き作成や内容検討に利用できます。
• 会話画面からの署名依頼：生成AIのチャット画面上で宛先を指定し、署名依頼を完結させられます。
• 画面操作のサポート：会話画面内に操作画面を追加できる仕組み「MCP Apps」に対応した生成AIでは、チャット上に表示される画面から契約情報の確認や一部操作を行えます（※表示画面は「電子印鑑GMOサイン」の管理画面とは異なります）。

このほか、企業や自治体が導入するSaaSとの連携、個人情報等の非公開部分に対する自動マスキング、文書や契約書等の自動要約といった業務効率化にも対応します。

「電子印鑑GMOサイン」は、2015年に提供を開始したクラウド型の電子契約サービスです。2026年6月末時点の利用企業数3,204社と、同時点に日本取引所グループの公式サイトで公表されていた上場企業数3,897社から算出し、上場企業の約82％に利用されているとしています。

本サービスを提供する各社の概要は以下の通りです。

• GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
• 所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
• 代表者：代表取締役社長　青山 満
• 資本金：9億1,690万円
• 事業内容：電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業
• 証券コード：東証プライム市場 3788
• URL：https://www.gmogshd.com/

• GMO AIコネクト株式会社
• 所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
• 代表者：代表取締役社長　加藤 史恵
• 資本金：9,999万8,645円
• 事業内容：「JOINT AI Flow byGMO」の企画・開発・運営・販売、SaaS導入コンサルティング・ERP導入の支援
• URL：https://ai-connect.gmo/

サービスに関する問い合わせは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社「電子印鑑GMOサイン」運営事務局（TEL：03-6415-7444、URL：https://www.gmosign.com/form/）で受け付けています。

本記事はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の発表をもとに作成されています。また、国内AI市場に関するデータはIDCの公表情報に基づいています。