株式会社インターリンクは、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が2026年10月7日の「Reveal Day」で公開した新gTLD申請データをもとに、日本からの申請状況を2012年ラウンドと比較した調査結果を発表した。世界全体の申請件数が2012年ラウンドの1,930件から1,615件へと約16％減少した一方、日本からの申請は71件から84件へと約18％増加した。日本からの申請84件のうち72.6％にあたる61件をブランドTLDが占めるなど、国内における申請傾向の特徴が示されている。

世界全体が減少するなか日本からの申請は約18％増加

2012年ラウンドと2026年ラウンドの申請件数を比較すると、世界全体と日本とで対照的な結果となった。世界全体の申請件数は1,930件から1,615件へと約16.3％減少したのに対し、日本からの申請は71件から84件へと約18.3％増加している。

2012年ラウンドは、企業名やブランド名、一般名称、地理的名称など幅広い文字列を対象に大規模な新gTLD申請が実施された最初のラウンドで、日本からは71件の申請があった。14年ぶりとなった2026年ラウンドでは、世界全体で減少傾向がみられた一方、日本からの申請件数は伸びを見せる形となった。

日本からの申請は7割超がブランドTLDに集中

日本から申請された84件を分類すると、ブランドTLDが61件（72.6％）、一般向けTLDが21件（25.0％）、コミュニティTLDが2件（2.4％）となった。

ブランドTLDは企業やブランドが自社で利用することを主な目的としたTLDであり、ICANNのSpecification 13に基づき、ドメイン名登録者はレジストリ運営者やその関連会社、商標ライセンシーなどに限定されている。なお、本調査においてブランドTLDおよびコミュニティTLDに該当しない申請群は便宜上「一般向けTLD」と表記されているが、無条件での登録が確定しているわけではなく、登録条件が設定される可能性がある。日本の新gTLD申請は、件数自体は増加したものの、一般向けTLDは全体の4分の1にとどまり、ブランドTLDへの偏りが大きい構成となっている。

一般向けTLD21件中17件が競合　申請者は3社に集中

日本から申請された一般向けTLD21件について同一文字列の競合状況を調査したところ、単独申請となったのは「.bldg」「.neko」「.sns」「.株式会社」の4件のみで、全体の81.0％にあたる17件で海外事業者などとの競合が発生している。

申請者の内訳は、XRegistry Incorporatedが14件、XServer Cloud Incorporatedが5件、株式会社インターリンクの子会社である株式会社インターリンクシステム創成研究所（ISII）が2件で、日本の一般向けTLD申請は3社に集中している。例えばISIIが申請した「.lab」には7件の申請があり、海外事業者と競合しているため、今後の審査や競合解決によって運営者が決定される。なお、競合件数は2026年10月7日のReveal Day時点の集計であり、ICANNは11月17日のString Confirmation Dayに更新された競合セットを公開する予定としている。

一度撤退したドメインの再申請や権利移転に伴う動き

ブランドTLDの動向では、過去のラウンドで一度撤退した文字列の再申請や、事業買収に伴う再申請といった事例も確認されている。NTTドコモは2012年ラウンドで「.docomo」を申請してInitial Evaluationを通過した後に取り下げていたが、2026年ラウンドでNTT DOCOMO, INC.があらためてブランドTLDとして申請した。

また「.dunlop」は、2012年ラウンドで米Goodyearが取得しブランドTLDとして運営していた。その後、住友ゴム工業が2025年にGoodyearからDUNLOP商標権などを5億2,600万ドル（発表時換算826億円）で取得（取引は2025年5月7日に完了）したが、Registry Agreementは承継されず、Goodyearが2025年7月9日に契約終了を通知した。10月21日のルートゾーン削除、11月25日のRegistry Agreement終了を経て、2026年ラウンドで住友ゴム工業が自ら申請を行っている。

2012年ラウンドでSpecification 13が適用された494件のうち124件（約25％）がすでに契約を終了しているなど、年間固定費や運用費を含めたコスト負担も課題となるなか、企業におけるブランドTLDの活用戦略には変化が見られる。あわせて、株式会社インターリンク代表の横山は、2012年に「.ninja」が海外レジストリから提供された経緯に触れ、「日本語由来の言葉は、できる限り日本のレジストリから世界へ送り出したい」とコメントしており、ISIIが申請した「.neko」などを通じて日本発の言葉を世界へ発信していく姿勢を示している。

関連組織の概要

• 株式会社インターリンクシステム創成研究所（略称：ISII）：株式会社インターリンクの子会社。高速で安定的な通信、サイバーセキュリティなどに関する研究のほか、インターネット上のドメイン名の管理・運営を行う。
• 株式会社インターリンク：1995年にサービスを開始したISP。2000年よりドメイン名登録事業を開始し、2006年10月に日本で8社目のICANN公認レジストラに認定。ドメイン登録サービス「ゴンベエドメイン」などを運営する。

本記事は株式会社インターリンクの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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