株式会社中央構想研究所は、「AI内製によるSaaS費削減の最前線と最新の動向レポート」人材サービス業向け 2026年10月版（全23ページ）を無料公開した。派遣労働者の増加に伴って管理業務やSaaSの費用負担が広がるなか、AIを活用したツールの内製化という選択肢を整理した内容となっている。人材サービス業の経営者や管理部門に向けて、内製の見極め方や手順などを解説している。

派遣労働者の増加とSaaS利用の現状

厚生労働省の「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣労働者は年度末時点で約220万人となり、前年度から3.9%増えた。働く人が増えるほど、勤怠の締めや就業先との予定の調整、研修の管理といった管理部門の業務も拡大し、そうした業務の多くは人数で課金されるSaaSで運用されている。

また、総務省の令和7年通信利用動向調査では、従業員100人以上の企業の83.5%がクラウドサービスを利用している実態が示されている。

生成AIの普及とツールの内製化

業務ツールの自社開発について、IPAの「DX動向2025」の日米独比較では、必要な部分を内製化済みと答えた日本企業は16.7%にとどまり、米国の37.1%、ドイツの36.5%を下回っていた。

一方、IPAの「DX動向2026」によると、生成AIを導入している企業は2024年度の22.6%から2025年度は44.0%に増加した。作りたい画面や機能を言葉で伝えるとプログラムを書いて動作確認まで進めるAIの登場により、これまで外部に頼るしかなかった業務ツールを社内で形にできる場面が増えている。就業先ごとに締め日や勤務の区分が異なる人材サービス業において、SaaSに業務を合わせ続けるかどうかの検討材料となる。

レポートは、スタッフの人数とともにSaaS費が積み上がる仕組みと、AI内製を検討する際の着眼点を紹介する構成となっている。収録されている章は以下の通りである。

• SaaS費が膨らむ構造
• AIで内製が1ヶ月に
• 人材サービスで内製しやすい業務
• 内製の見極めと手順

株式会社中央構想研究所の概要

株式会社中央構想研究所は、企業が契約しているSaaSや業務ツールを対象に、AIを用いた自社向けツールへの置き換えを行うAI内製支援などを手掛けている。

• 会社名：株式会社中央構想研究所
• 所在地：東京都品川区
• 代表者：代表取締役 信谷 康邦
• 創業：2026年
• 主要事業：コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援
• お問い合わせフォーム：https://chuo-vision-institute.co.jp/contact/

本記事は株式会社中央構想研究所の発表をもとに作成。厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」、総務省「令和7年通信利用動向調査」、IPA「DX動向2025」「DX動向2026」の公表データを含みます。

Dellows News編集部

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