アイ・グリッドの地域再エネ循環モデルが2026年度ソーラーウィーク大賞を受賞
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズが展開する「地域再エネ循環モデル」が、一般社団法人太陽光発電協会が主催する2026年度「ソーラーウィーク大賞」において大賞を受賞した。同モデルは堺市と連携し、市内の民間施設の屋根等で発電された余剰電力をAIで集約・管理し、堺市役所本庁舎などの市有施設へ供給する取組である。既存施設の屋根という地域資源を活用し、再エネの地産地消と脱炭素化を進める点が評価された。
民間施設の余剰電力をAIで市有施設へ供給
「ソーラーウィーク大賞」は、地域に貢献し、他の模範となる太陽光発電の普及拡大に向けた取組や事業を表彰する制度であり、2026年度の表彰式は11月5日(木)に開催される予定となっている。
堺市は、国の脱炭素先行地域に選定された「堺エネルギー地産地消プロジェクト」を推進している。株式会社アイ・グリッド・ソリューションズは総合評価一般競争入札を経て「堺市版オフサイトPPA事業」のアグリゲーターとして採択され、2025年から民間施設の屋根等で発電された再エネを地域内でシェアする取組を開始した。
地域資源を活かした再エネ調達と今後の展開
本取組では、地元企業等が堺市の補助制度を活用して屋根等に太陽光発電設備を導入する。自家消費後に生じる余剰電力については、エネルギー管理プラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform®」を用いて施設ごとの発電量と需要量を予測・一元管理し、市有施設へ供給する仕組みとなっている。
新たな大規模開発を行わず、都市部に既に存在する民間施設の屋根を活用することで、土地制約がある都市部でも再エネ導入量を拡大できる点が特徴である。株式会社アイ・グリッド・ソリューションズは、堺市における参画企業と供給先の拡大を支援するとともに、実績の見える化を進めるとしている。さらに今後は、蓄電池やEV、需要側制御との連携も視野に、地域の分散型エネルギーを最適に活用する「GX City構想」の社会実装を全国へ広げていく方針だ。
取組の規模と効果
本取組における2026年3月時点の参画規模および想定効果は以下の通りである。
- 参画規模:16社20施設
- 導入容量:DC 6,238kW/AC 3,902kW
- 年間想定発電量:約700万kWh
- 年間想定余剰電力量:約400万kWh
- 平均余剰率:約57%
- 年間CO₂削減量:約3,291t-CO₂
※年間CO₂削減量は排出係数0.47kg-CO₂/kWhを用い、民間企業の自家消費分と市有施設への余剰電力供給分の合計から算出されている。
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの概要
東京都港区に拠点を置く株式会社アイ・グリッド・ソリューションズは、分散再エネを集約・循環させるプラットフォーマーとして事業を展開している。PPAサービスにおいては、2026年7月末現在で累計1,511施設・発電容量約395MWの太陽光発電所を開発してきた実績を持つ。
- 社名:株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
- 本社所在地:〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目4番7号 T-LITE 15F
- 代表者:代表取締役社長 秋田 智一
- 資本金:1,616百万円(2026年8月末現在)
- 従業員:153名(2026年6月末現在)
- 設立:2004年2月
本記事は株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの発表をもとに作成。
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