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大和、オーダーメイドギフト物流で売上約2倍に 星野リゾートなどの導入事例を発表

オンワードグループでギフト事業を展開する株式会社大和は、企業や案件ごとに物流工程を設計する「オーダーメイドギフト物流」の取り組みとその成果、および大手企業との取り組み事例を発表した。同社は2014年から物流改革を本格化させており、倉庫を拡張せずに2025年度の売上高が2014年度比で約2倍となった。あわせて、株式会社ベネッセコーポレーションや星野リゾートとの具体的な運用事例を公開している。

12年間の改革により倉庫拡張なしで売上約2倍を達成

株式会社大和は1990年にカタログギフト事業へ参入し、2011年以降はコーポレートギフトや直販事業などへ事業領域を拡大してきた。取り扱う商品も食品や雑貨などへ広がり、ふるさと納税や株主優待といった用途の多様化に伴って物流業務の幅も広がっていた。

こうした変化を受け、同社は2014年から物流改革を本格化させた。受注・事務局業務から商品の加工・出荷まで、案件ごとの特性や顧客ニーズに合わせて工程を設計する取り組みを推進。その結果、物流倉庫を拡張することなく事業全体の売上は約2倍、スペース効率も約2倍となり、特殊案件の売上は約2.5倍に拡大したとしている。

企画段階から参画し品質を担保する独自の物流モデル

一般的な物流では業務の標準化が重視される傾向にあるが、同社の「オーダーメイドギフト物流」では贈る側の要望や受け取る側の体験を起点に仕組みを設計する。物流現場の責任者が商談や企画段階から参加し、運用面の視点を取り入れながら商品やサービスを設計する点が特徴となっている。

体制面では、案件ごとに受注方法や在庫管理、熨斗・ラッピング、出荷などを最適化する。品質保証においては、FMEA(故障モード影響解析)を活用して出荷プロセスのリスクを事前に特定・改善するほか、注文情報と出荷対象商品を照合する仕組みによってヒューマンエラー防止を図っている。また、案件ごとに業務フローや作業手順書、工程管理表を整備し、PDCAサイクルを通じて改善を重ねている。

事例のひとつとして、株式会社ベネッセコーポレーションの「たまひよの内祝」における「『ひよこクラブ』なりきり表紙 写真&名入れカタログギフト」がある。子どもの写真や名前、生年月日などを用いた個別仕様の商品を正確に届けるため、注文情報、作業情報、表紙画像、届け先を紐づける専用の仕組みを構築して照合・出荷を行っている。ベネッセコーポレーションの担当者は、複数の要素が関わる運用の確実性や、他商品と一つの箱にまとめて届ける柔軟な対応力を評価している。

また、星野リゾートが提供する70歳以上を対象とした「温泉めぐり 界の定期券」では、公式サイトの注文・決済情報を物流システムへ連携し、定期券の発番から配送、完了通知、企業への報告までをシステム化した。定期券番号の一元管理により重複利用も防止している。さらに、ふるさと納税の返礼品として提供する宿泊ギフト券では、51自治体に対応する一貫した仕組みを運用している。星野リゾートの担当者は、ギフトに関する知見を活かした運用設計や、システム連携時の柔軟な伴走体制を評価点として挙げている。

2030年に向けたデジタルシフトと会社概要

ギフト市場ではカジュアルギフトの拡大に加え、体験型ギフトやデジタルギフト、パーソナライズ需要が広がっている。株式会社大和は今後も「オーダーメイドギフト物流」の対応領域を広げる方針で、2030年までには紙カタログ比率50%以下を目標に掲げ、デジタル商材の促進と物流DXを進めるとしている。

株式会社大和の概要および本件の問い合わせ先は以下の通り。

  • 商号:株式会社大和(やまと)
  • 代表者:代表取締役社長 川島 豊
  • 長野本社:〒399-8204 長野県安曇野市豊科高家1178 -11
  • 東京本社:〒103-0027 東京都中央区日本橋 3-10-5 オンワードパークビルディング7F
  • 直営店:高輪ゲートウェイ・二子玉川など全国4店舗(店舗一覧:https://www.ymt-yamato.co.jp/service/#diregt)
  • 事業内容:ギフト商品・カタログギフトの企画、制作、販売、運営
  • 物流拠点:長野県安曇野市豊科高家1178-11(総敷地面積:約26,000㎡、総床面積:約19,000㎡、パレット数:約7,000、SKU数:約25,000)
  • HP:https://www.ymt-yamato.co.jp/
  • 本件問い合わせ先:株式会社大和 広報 鈴木 優花(TEL:03-6629-1505、WEB:https://www.ymt-yamato.co.jp/contact/)

本記事は株式会社大和の発表(市場動向の一部は矢野経済研究所『ギフト白書2025』参照)をもとに作成しました。

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