りらいぶとNEURO CARE TECH、認知症ケア領域で機能性ウェアの共同検証を開始

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株式会社りらいぶとNEURO CARE TECH株式会社は、認知症ケア領域における新たな価値の創出を目指した共同プロジェクトを開始しました。NEURO CARE TECHが培ってきた認知症ケアの知見と、りらいぶの間接テーピング技術を使用した機能性ウェアを組み合わせ、日常生活の改善につながる可能性を検証します。その第一歩として、2026年10月18日より計150名を対象としたモニタリングを開始したとしています。

介護する側・される側双方の負担に着目した背景

厚生労働省の推計（「認知症および軽度認知障害（MCI）の高齢者数と有病率の将来推計」）によると、2022年時点で65歳以上の認知症の人は約443万人、軽度認知障害（MCI）の人は約559万人にのぼり、MCIを含めると約1,002万人となります。さらに、2040年には認知症の人が約584万人に達すると推計されています。

また、総務省の「令和4年就業構造基本調査」によると、家族などの介護をしている15歳以上の人は全国で約629万人にのぼり、そのうち約365万人が仕事を持ちながら介護を担っています。両社は、本人だけでなく日常生活を支える家族や介護者の身体的・心理的な負担にも目を向け、双方を支える取り組みの重要性が高まっていることを受け、理念を重ねて共同プロジェクトを発足させました。

計150名を対象とした機能性ウェアのモニタリング

プロジェクトの第1弾では、間接テーピング技術を使用した機能性ウェア（インナー）を活用し、計150名を対象にモニタリングを実施します。対象者に一定期間着用してもらい、着用感や着用期間中の日常生活の状況についてアンケートやヒアリングを行います。

今回の調査は特定の医学的効果を証明することを目的としたものではなく、認知症のある方と介護者の双方の視点から生活状況や負担を確認し、ケアの現場で求められるニーズや検証すべき可能性を明らかにする第1段階として位置づけられています。

両社は「認知症ケア × ウェア」という新たな領域の可能性を検証していく方針です。モニタリングで得られた実際の声をもとに商品やサービスのあり方を検討するほか、今後は客観的な検証や外部機関との連携も視野に入れ、プロジェクトを段階的に発展させていく予定としています。

NEURO CARE TECHは「毎日の暮らしに身近な『衣服』という視点から、認知症ケアの新しい可能性を探れることに大きな期待を寄せております」とコメントし、りらいぶも介護する側とされる側双方の声を集め、より良い日常につながる取り組みへと育てていきたい考えを示しています。

プロジェクトを推進する両社の概要は以下の通りです。

NEURO CARE TECH株式会社

• 設立：2024年8月
• 代表者：岡本一馬、野地数正
• 所在地：滋賀県長浜市
• 事業内容：認知症ケアソリューション開発及びサービス提供
• 公式サイト：https://site.nct-net.com/
• 主力サービスであるLINEを使った認知症ケア専用AIエージェント「おしえて岡本くん！」は、2026年10月現在の利用者数が811名となっています。

株式会社りらいぶ

• 設立：2017年10月
• 代表者：佐々木貴史
• 所在地：宮城県仙台市泉区長命ヶ丘3-27-3 オメガコートビル1F
• 事業内容：機能性ウェア 開発／製造／卸
• 公式サイト：https://www.reliveshirts.com/
• 機能性ウェアは、2026年2月末時点でシリーズ累計販売枚数500万着（集計期間：2019年7月1日～2026年2月28日）を達成しています。

本記事は株式会社りらいぶおよびNEURO CARE TECH株式会社の発表をもとに作成されています。また、認知症・MCIに関する数値は厚生労働省「認知症および軽度認知障害（MCI）の高齢者数と有病率の将来推計」、介護者数に関する数値は総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」に基づきます。

Dellows News編集部

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